教育資金貸付制度 (教育ローン審査がダメだったら)

教育ローンの審査に通らなかった。

 

奨学金もダメでした。。。。

 

お子様の教育費をねん出するためにいろいろ画策なさって、
どれもも芳しい結果が得られず途方にくれている方もいらっしゃいましょう。
「教育資金貸付制度」をご存知でしょうか

 

教育資金を調達するために、まず奨学金や教育ローンを検討なさることでしょう。

 

日本学生支援機構の奨学金貸与の希望者が増えていますので、
学力や家計の基準を満たしていても不採用となることがしばしばあるようです。
国の教育ローン審査を申し込んだところ、基準に満たず断念した。
銀行などの民間教育ローンの審査にも通らなかった。

 

そのようなご家庭ではお子さんの進学をあきらめるしかないのかと、
お考えになるかもしれません。

 

教育資金をどこでも借りることができなかった人のために
申し込める教育資金貸付制度があります。

 

■■「教育支援資金」は

 

教育ローンなどの教育資金が借りられず、
かつ低所得家庭などの一定の条件のもとに無利息で借りられる教育資金です。
厚生労働省・管轄の社会福祉協議会で取り扱っております。

 

◎他の機関から教育資金（たとえば教育ローン、奨学金、育英資金貸付、母子福祉資金など）が借りられることが判明した場合は利用できません。
それらの教育資金の不足分を併用することができる場合もあります。
◎返済が家計を著しく圧迫すると判断されれば、貸付されない場合があります。
◎とは申しましても、ほかで借り入れができなかった場合は、
きちんとした返済の計画を立てて、ご相談なさるとよろしいでしょう。

 

 

「教育支援資金」について、もう少しくわしくお話しましょう。
■■「「教育支援資金」について」
教育支援資金は
生活の安定と経済的自立をはかることを目的とした
「生活福祉資金貸付制度」のなかの1つの資金です。

 

厚生労働省の通知により都道府県の社会福祉協議会が取り扱っています。
「東京都社会福祉協議会の教育支援資金」のページを参考に
お話を進めます。（リンクURLはこのページ末に掲げておきます）

 

【対象者】所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯

 

【借受人】修学する本人。他に世帯の生計中心者が連帯借受け人となる。
　　　　世帯の状況によっては連帯保証人が必要となる場合がある。

 

【教育支援資金の種類】
●教育支援費（授業料等）の月額上限額
・高等学校、専修学校（高等課程）：　3万5千円、
・高等専門学校：　6万円
・短期大学、専修学校（専門課程）：　6万円
・大学：　6万5千円

 

●修学支度費（入学金・入学時のみ）
・高等学校、専修学校（高等課程）、
・高等専門学校　
・短期大学、専修学校（専門課程）
・大学
・上記いずれも50万円以内

 

【貸付条件と申込み】
●地域の民生委員を介して居住地の社会福祉協議会へ申し込む。
・生徒学生と生計中心者（主に両親）が別居の場合は相談。
・申し込みから返済まで民生委員を介して相談する。
・民生委員の指導を受けることが必須。
※民生委員をご存じなければ社会福祉協議会に問い合わせてください。

 

●世帯収入が基準以内
※東京都平成22年度・例
・3人世帯：月収31万9千円以内
・4人世帯：月収37万6千円以内

 

【返済期間と利子】
・就学中は返済据え置き
・卒業後6か月経過してから返済開始
・返済期間内は無利息
・返済期間は最長14年（東京の場合※）

 

 

※厚生労働省のホームページでは据置期間経過後20年以内となっています。
※厚生労働省・生活福祉資金貸付条件等一覧
//www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kashitsukejoken.html
※東京都社会福祉協議会・「教育支援資金 貸付のご案内」
//www.furemachi.jp/seifuku/PDF/kyouiku.pdf
2012年11月5日・記