海外留学と教育ローン

■このページの目次■

 

• トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」

 

• 高校生の短期留学

 

• 海外留学のための奨学金制度

 

• 国の教育ローンと海外留学

トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」

ご存知のように、昨今は海外留学を応援する機運が高まっています。
日本政府は、海外留学する日本人学生を
2020年（東京オリンピック・パラリンピックの開催年）までに
12万人する目標を掲げています。
これは現行の2倍に当たる数字です。

 

先だって開始しました
「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」※1
においても

 

今年初年度は定員300人のところ6倍に当たる1700人の応募があったそうです。

 

内訳
自然科学系、複合・融合系人材コース：517名（採用予定150名）
新興国コース：341名（採用予定60名）
世界トップレベル大学等コース：329名（採用予定60名）
多様人材コース：513名（採用予定30名）

 

※1「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の概要

 

• ■官民恊働海外留学支援制度

 

• ■返済不要の給付型奨学金

 

• ■奨学金：月額12万円〜20万円

 

• ■渡航費用：10万円〜20万円

 

• ■学費等：最高30万円

 

• ■留学先：不問。（民間の研究機関など学校以外でもOK)

 

• ■留学の目的：世界大学ランキング100位以内の学校での修学。スポーツ、芸術分野、新興国でのボランティア活動も可。

 

• ■制度が利用できる人：国内の大学院、大学、高等専門学校などに在籍する日本国籍か永住権を持つ学生。

 

• ■留学期間：1カ月〜1年。

 

• ■今、第二期生の募集を告知しています。⇒https://tobitate.jasso.go.jp/

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ここ数年、海外留学につきましては「内向き志向」などと呼ばれ
減少が続いていましたが、施策が功を奏して流れが変わりつつあるのでしょうか。

 

お話は少し前後しますが、
日本政策金融公庫による平成24年度のアンケート調査によりますと、

 

「子どもを留学させるうえで重視すること」には
次のことがあげられています。

 

1.留学費用 (77.6%)
2.子どもの留学意思 (79.7%)
3.留学先の治安 (59.0%)
4.学力を十分発揮できるレベルの語学力 (23.2%)

 

子どもを「留学させることはできない」　とした世帯で、
「留学させるうえで障害になっていること」は下の回答になっています。

 

1.留学費用 (94.8%)
3.留学先の治安 (28.4%)
2.子どもの留学意思 (18.7%)
4.学力を十分発揮できるレベルの語学力 (17.2%)

 

この結果を見ますと、海外留学の費用が足かせとなっていることは
まぎれもないようです。

 

「若者の海外留学促進実行計画」※２（2014年4月文科省,外務省）では
海外留学の減少の原因を次のように分析しています。

 

• ●若者の内向き志向の強まり

 

• ●不況による経済的負担の増加

 

• ●留学体験を重視しない企業の姿勢

 

• ●就職活動時期を逸することによる雇用への不安

 

• ●上記によって、保護者の理解が難しくなっている。

留学費用の問題が軽減されて、
就職活動に不利にならなければ
今後海外留学も増えていくことになりそうです。
参考：※２
//www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1347181.htm

 

先ほどの
「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」では
2月の寄付募集開始から4月24日までに66億円の寄付金が起業等から寄せられました。
文科省は初年度分として7月までに50億円の寄付金を目論んでいました。

 

目論みより早い時期に上回ったことは、
企業も海外留学に期待しているということの現れかもしれません。
「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」では
留学前に、企業等による事前・事後研修を受けることが義務付けられています。
「企業等からも評価できる留学の実施」が海外留学促進実行計画にあるわけです。

高校生の短期留学

高校生の短期留学については
「社会が総がかりで行う高校生留学促進事業」（文科省）※5
があります。
内容は
高校生の2週間以上1年未満の短期留学にたいし、
1人10万円の留学経費が支援されるというものです。
※5
//www.mext.go.jp/component/b_menu/other/
__icsFiles/afieldfile/2014/01/09/1343218_4.pdf

海外留学のための奨学金制度

独立行政法人 日本学生支援機構には、
海外留学のための奨学金制度
があります。
海外留学奨学金検索サイト
では
「希望する課程」「国・地域」「専攻分野」を選択して
各種の奨学金名を検索することができます。
あるいは奨学金や奨学金団体の名前で検索することもできます。
こちら🔻
https://www.g-studyinjapan.jasso.go.jp/scholarship_abroad/page?action=swfglsearchjasso

国の教育ローンと海外留学

当サイト内の記事
『国の教育ローン・ここが変わった《2014年・平成26年》』
で既にお伝えしていますが、
[国の教育ローン]では
海外留学資金貸し付けの融資額の増額や融資条件の緩和を行っています。

 

海外留学資金としての国の教育ローンのご利用に関する要点を
かいつまんであげておきます。（詳細は公式ページでご確認下さい。）

 

■■海外留学資金の融資限度額■■
国の教育ローンでは平成26年度制度改正により
融資限度額が３００万円から→３５０万円に拡充されたのに加え、

 

●海外留学資金として利用する場合は
従来の３００万円が⇒４５０万円になっています。

 

■■世帯年収（所得）の上限。海外留学資金の場合■■<
国の教育ローンを利用する場合は
世帯年収（所得）の上限が定められています。

 

たとえば
●子ども1人の場合の世帯年収（所得）の上限額は
790万円（590万円）
●子ども2人の場合の世帯年収（所得）の上限額は
890万円（680万円）　　ですが、

 

●子ども2人までの場合
特定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額は
990万円（770万円）まで緩和されます。

 

この「特定の要件」に「資金使途に関する要件」として
「海外留学資金」も該当します。

 

■■海外留学対象要件の拡充■■
「海外留学支援施設（語学学校等）の対象要件の拡充」
として融資の対象となる修業年月を緩和しました。

 

●従来は6ヶ月以上だったものが→3ヶ月以上となりました。
3ヶ月以上の要件は次の２つを満たさなければなりません。
1．海外の大学等に、語学力の向上などの条件付きで入学許可された場合で、
2．その条件を満たすために、語学学校などに入学・在学する資金です。

 

「1」の海外の大学等とは
融資の対象になる学校のことで、
外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など　があります。

 

不明の場合は
教育ローンコールセンター0570-008656 にお問い合わせなさってください。