国の教育ローンが被災者に災害特例措置

「国の教育ローン」（日本政策金融公庫の教育ローン）では、
東日本大震災の被害を受けた人に災害特例措置を講じると、平成23年5月20日に発表しました。適用日は平成23年5月23日です。
今日はこの話題を追ってみます。

■国の教育ローン・災害特例措置の条件としましては、
東日本大震災の罹災（りさい）証明、あるいは原発事故による被災証明を受けているということです。
■特例措置の融資利率は年2.45%（母子家庭:2.05%）となっています。
この利率は現行の通常利率より0.40%引き下げられています。（※現行融資利率は平成23年5月現在のものです）
■返済期間は18年以内。現行の返済期間より3年延長されています。
■融資対象者の所得制限は、子供が２人の世帯まで９９０万円（事業所得：７７０万円）に引き上げられました。
従来は子供一人世帯では給与所得７９０万円（（事業所得：５９０万円）、二人世帯は８９０万円（事業所得：６８０万円）でした。子供3人以上の世帯では現行どうりです。
■照会は株式会社日本政策金融公庫の支店（国民生活事業）で受け付けています。
教育ローンコールセンターの電話番号です⇒0570−008656（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）、（03）5321−8656
■以上、↓のニュースリリースを参考にしました。
・平成２３年５月２０日・株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業
"「国の教育ローン」における「災害特例措置」の実施について"
//www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_110520a.pdf