国庫の教育ローンの利用条件

国庫（国民生活金融公庫）の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれることもあります。
国庫の教育ローンには金利が低く、固定金利という利点がありますが、それだけに利用できる条件が厳しくなっています。
国庫の教育ローンの利用条件としてまず挙げられるのは、世帯年収の上限です。

国庫の教育ローンを利用できる世帯年収の上限は、融資を申し込む人の扶養している子どもが1人の場合には790万円（事業所得者では590万円）、2人の場合には890万円（事業所得者では680万円）、3人の場合には990万円（事業所得者では770万円）、以降扶養する子どもが1人増えるごとに100万円を加算した額を超えないこととされています。

また、国民生活金融公庫の教育ローンは学校へ納付する入学金や授業料、住居費などとして利用することができますが、条件としては今後1年間に必要となる費用に対して、ということになります。

ただし、国庫の教育ローンの利用条件を満たしていない場合でも、融資を受けることが可能なケースがないわけではありません。
詳しくは国民生活金融公庫までお問い合わせください。＜文・BH＞
*2008年10月国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

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国民生活金融公庫とはかつての国民金融公庫と環境衛生金融公庫とが統合されて1999年10月に発足した組織で、2008年10月からはさらに中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して、「株式会社日本政策金融公庫」として新たにスタートするものです。

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