自宅外通学と【教育ローン・奨学金】を考える。2020年4月から拡充

ことし（2020年）4月から国の教育ローンの制度が改正され、限度額が拡充されました。今までは学生一人あたり限度額は３５０万円で、留学の場合は４５０万円でした。
改正により４５０万円限度額を自宅外通学などの場合にも適用されることになりました。⇒Ⅲ・国の教育ローン拡充　【自宅外通学も対象】

日本学生支援機構の奨学金も2020年4月から自宅外通学の要件ができて、該当すれば自宅外月額の支給を受けることが出来ることになりました。自宅外通学の要件

今回は国の教育ローンの融資限度額の拡充のお話しとともに自宅外通学の費用や家計負担についても考えてみましょう。

記事：かのお（ファイナンシャルプランナー）

このページの目次

Ⅰ.調査結果からよむ自宅外通学の家計負担
Ⅱ.自宅外通学の家計への負担【教育費の実態調査】
Ⅲ.国の教育ローン拡充　【自宅外通学も対象】
- 国の教育ローン、融資限度額を拡充
Ⅳ.「国の教育ローン」の概要2020年
Ⅴ.新型コロナウイルス感染症・国の教育ローン【特例措置】

自宅外通学の家計にかかる負担を考える際に、参考になる資料として『私立大学新入生の家計負担調査』と日本政策金融公庫の『教育費負担の実態調査』があります。この2つの調査の概要を以下にご紹介してまいります。

Ⅰ.調査結果からよむ自宅外通学の家計負担

『私立大学新入生の家計負担調査』は東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が1985年度から実施しています。

2020年4月3日発表になった2019年度の調査結果から自宅外通学にかかわる部分のいくつかを抜き出して下に掲げます。
※出展：東京私大教連『私立大学新入生の家計負担調査２０１９年度

受験から入学までの費用

「受験から入学までの費用」は自宅外通学者が220万円(自宅通学者は158万円)と過去最高になっています。この費用の負担を92.7％の家庭が重い（「たいへん重い」+「重い」の合計））と感じています。

■受験から入学までの費用（住居別）・抜粋

費用の内訳	自宅外通学	自宅通学
受験費用	26万8800円	24万7100円
家　賃	6万3400円	自宅通学者の生活用品費などは調査していません。
敷金・礼金	20万9800円
生活用品費	32万2600円
初年度納付金	133万6033円	133万6033 円
合　計	220万633円	158万3133円

入学の年にかかる費用

また「入学の年にかかる費用｣は自宅外通学者では299万円で、これは年収の約３割を占めることとなり家計への大きな負担となっています。

■入学の年にかかる費用■

費用の内訳	自宅外通学者	自宅通学
受験費用	26万8,800円	24万7,100円
住居費	59万5,800円	＊
私大初年度納付金	133万6,033円	133万6,033円
"仕送り額 (4月～12月)"	79万2,500円	＊
合計	2,99万3,133円	158万3,133円＊

＊自宅通学者については、毎月の生活費や小遣いなどを調査していないため「受験から入学までの費用」の初年度納付金をそのまま使用している。

自宅外通学生への毎月の仕送り額

自宅外通学生への毎月の仕送り額平均は8万5300円*です。この金額から家賃（平均6万3400 円）を引いて生活費を計算すると1日あたり730円です。アルバイト無しでは生活ができませんね。

*５月の仕送り額：9万7700円、６月以降の仕送り額月平均：8万5300円

入学費用の借入自宅外通学者

入学費用の借入がある家庭は自宅外通学者21.0％、自宅通学者15.1％。
借入金額では、自宅外通学者222万6000円、自宅通学者170万3000円となっています。

入学費用「借入れあり」と「借入額」
自宅外通学者		自宅通学
借入れあり	借入額	借入れあり	借入額
21.00%	222.6万円	15.10%	170.3万円

以上ご紹介しました東京私大教連の『私立大学新入生の家計負担調査』からみましても自宅外通学の費用が如何に大きなものとなり、家計への負担となっていることがおわかりになろうかと思います。この調査の対象となったのは、2019 年度に私立大学、私立短期大学の計１４校（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）に入学した新入生の家庭です。

国公立大学や他の地域によってこれらの数字は異なるでしょうが、自宅外通学が家計へのおおきな負担となっていることは否めません。
次に国の教育ローンの日本政策金融公庫での調査を見てみましょう。

Ⅱ.自宅外通学の家計への負担【教育費の実態調査】

日本政策金融公庫では「教育費負担の実態調査」を毎年行っています。直近では2020年03月11日発表の令和元年度「教育費負担の実態調査結果」があります。ここでも自宅外通学の家計への負担が目立ってきています。

調査によりますと、高校から大学卒業までの教育費用は前回調査より14万3,000円ほど減っています。一方自宅外通学者への仕送りは102万3,000円となって11万5,000円増えています。
その調査結果からいくつかを下に掲げておきます。

出典：日本政策金融公庫（2020年03月11日発表）令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

入学費用・在学費用・

入学費用

学生ひとりあたりの入学費用は大学で平均82万8千円となっています。この調査結果での入学費用は受験費用、学校納付金と入学しなかった学校への納付金も含みます。

１年間の在学費用

学生ひとりあたりの１年間の在学費用は大学で平均151万9千円です。

卒業までの在学費用

学生ひとり当たりの高校入学から大学卒業までに必要な在学費用の累計平均は９５３万円となっています。

	学生ひとり当たりの入学費用	１年間の在学費用（令和元年度における見込額）	高校入学から大学など卒業までにかける教育費用
高専・専修・各種学校	57万円	144万7千円	595万1千円
私立短大	66万9千円	147万8千円	611万2千円
国公立大学	71万4千円	107万円	748万1千円
私立大学文系	86万6千円	157万6千円	965万7千円
私立大学理系	84万5千円	184万3千円	1,070万4千円

自宅外通学者への年間仕送り額

自宅外通学者のいる世帯の割合は、この調査全体の27.0％を占めています。都市部より地方が多くなっています。
自宅外通学者への仕送り額は年間で平均102万3000円です。月額にしますと8万5,000円となり、東京私大教連の調査とほぼ一致していますね。

自宅外通学者が１人いる世帯の自宅外通学者への年間仕送り額
年間仕送り額	（単位：％）
０万円	7.9
０万円超50万円未満	14.1
50万円以上100万円未満	32.0
100万円以上150万円未満	29.5
150万円以上200万円未満	10.3
200万円以上	6.2

自宅外通学を始めるための費用

近ごろは下宿というのは少なくなりましたが、自宅外通学を始めるためにはアパートなどの敷金や家財道具などを買いそろえたりと少なくない費用がかかります。これらの入学者ひとり当たりの平均額は39万1000円になっています。

自宅外通学を始めるための費用　　(アパートの敷金や家財道具の購入費など)
費用	（単位：％）
25万円未満	34.8
25万円以上50万円未満	29.6
50万円以上75万円未満	25.4
75万円以上100円未満	2.2
100万円以上	8
入学者１人当たり平均39.1万円

「国の教育ローン」を利用することとなった事情

国の教育ローンを利用するに至った事情のトップは「貯金や貯蓄ではまかないきれなかった」というものですが、「自宅外通学が必要だった」が４番目に入っています。

「国の教育ローン」を利用することとなった事情 (複数回答)	%
高額な授業料（目安：年間120万円以上）がかかる学校を志望していた	50.1
貯金や貯蓄ではまかないきれなかった	46.9
収入が少なく、不安だった	30.3
自宅外通学が必要だった	25.5
子供にかかる教育費が予想以上だった	21.4

以上調査結果を見てまいりました。多くの親が教育熱心であり進学についても出費を惜しみたくはないと考えていますが、その一方教育費の負担は重くのしかかっているのが実情だと感じます。ましてや新コロナウイルス感染症が襲いかかってきた昨今においては収入の維持に思い悩まされている方も少なくはありません。

高等教育の修学支援新制度も始まりました。しかしまだ十分に行き渡るというところまではまいりません。さらなる充実や拡充をのぞむところではありますが、相応の時間がかるものと思われます。不安はつきませんが、教育費の一助となるよう今ある制度をうまく活用していきたいものです。

上記調査結果は↓下のリンクでご確認ください。
・令和元年度「教育費負担の実態調査結果」(2020年03月11日発表)

Ⅲ.国の教育ローン拡充　【自宅外通学も対象】

国の教育ローン、融資限度額を拡充

さて2020年4月から限度額が拡充された『国の教育ローン』をみてみましょう。

冒頭でも申しましたが国の教育ローンの今までの限度額は学生一人につき３５０万円で、海外留学（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学）の場合は４５０万円でした。

今年度（令和2年度）からは海外留学に加えて、自宅外通学や修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院の資金として利用する場合も上限が４５０万円となりました。ことに自宅外通学の場合の家計にかかわる大きな負担を考慮してのことだと思います。

下の（1）～（4）いずれかの資金として利用される方は融資限度額が450万円となりました。
（1）～（4）以外の方は従前通り350万円が融資限度額です。

（1） 自宅外通学
（2）修業年限5年以上の大学（昼間部）
（3）大学院
（4）海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）

*自宅外通学者（予定）者の融資申込の際には「自宅外通学が確認できる書類」として住民票の写し、不動産賃貸借契約書、貸借予定の物件明細などが必要となります。

Ⅳ.「国の教育ローン」の概要2020年

「国の教育ローン」は正式には株式会社日本政策金融公庫・「教育一般貸付（国の教育ローン）」といいます。
一定の条件がありますが、最初に考慮すべき教育ローンだといえましょう。
以前には「教育一般貸付」のほかに「郵貯貸付」がありましたが、今は「郵貯貸付」は新規募集がありません。

最新の「国の教育ローン」の概要を下にまとめておきます。(2020年5月)

国の教育ローンを利用できる方の条件

世帯年収（所得）の条件があります。扶養している子どもの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。

子どもの人数	世帯年収（事業所得）の上限	緩和措置※
１人	790万円（590万円）	990万円（770万円）
２人	890万円（680万円）	990万円（770万円）
３人	990万円（770万円）
４人	1,090万円（870万円）
５人	1,190万円（970万円）

「子どもの人数」とは、申込み者の世帯で扶養している子どもの人数です。年齢、就学の有無は問われません。

※世帯年収（事業所得）上限額の緩和措置
子どもが2人以下の場合、下の1～8の中から該当するものが１つでもあれば
世帯年収（事業所得）の上限額が990万円（770万円）に緩和されます。

1.勤続（営業）年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.今回の融資が海外留学資金
6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
負担率は借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」です。
7.親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
8.大規模な災害により被災された方

こちらもご覧ください→国の教育ローンを利用できる方の条件

借り入れ可能金額

子供一人あたり：上限350万円。
一定の要件*に該当する場合は、1人につき上限450万円まで。
*⇒国の教育ローン、融資限度額を拡充
追加融資の制度もあります。

金利

固定金利1.70%（令和2年5月1日現在）

母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、子ども3人以上の一部世帯、世帯年収200万円（所得122万円）以内の家庭は、状況に応じて金利・返済期間・保証料の優遇があります。

保証料支払いまたは連帯保証人

保証機関：(公財）教育資金融資保証基金。
保証料は融資金から一括で差し引かれます。保証料が引かれた融資金が振り込まれます。
保証料の金額は融資金額と金利だけで決まるのではなく、返済の方法（返済期間や元金据置き期間など）が関係します。

保証料を払わずご自身で連帯保証人を立てることもできます。連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く）です。

返済期間と返済方法

返済期間は15年以内。
母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の一部世帯の方は18年以内です。

返済方法は元利均等返済と元金据置返済から選べます。
・元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定ということです。
・年２回のボーナス月の増額返済もできます。（融資金額の1/2まで）
・元金据置返済は、在学期間中は元金を据え置き利息だけを払い、卒業後元金と利息を返済して行くことになります。。

国の教育ローン返済シミュレーションのページがありますから、返済額を試算して見ましょう。
→国の教育ローン返済シミュレーション

国の教育ローンの使いみち

教育ローンの使いみちは
今後1年間に必要となる費用です。入学資金は入学する月の翌月末までが融資対象です。

学校納付金
入学金、授業料、施設設備費など。
すべりどめのために受験した学校の入学金にも使えます。
受験費用
受験料、受験のための交通費、受験時の宿泊費、
教科書、教材、パソコンなどの費用
通学費用、修学旅行費用
学生の国民年金保険料
在学するために必要な住居費用
アパート・下宿・マンションなどの敷金や家賃

など

*留学の場合、留学先へ「財政能力証明書」を提出することがあります。そのための資金として国の教育ローンを利用することはできません。

国の教育ローンの対象となる学校

6ヶ月以上の修業年限、中学卒業以上の方を対象とする教育施設ということになっています。
一般には、下に掲げる教育施設が対象校です。対象校なのか、わからない場合はコールセンターにお尋ねくださ>い。

大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学
専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）
高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など
その他職業能力開発校などの教育施設

国の教育ローンの申し込み方

インターネットで申し込めます。
https://www.m.jfc.go.jp/syspee/DispMoushikomiCorner
郵送で申し込めます。教育ローンコールセンター（0570-008656）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/guide_movie1.html
日本政策金融公庫の支店などへ出向いての申し込みもできます。
https://www.jfc.go.jp/n/branch/pdf/tenpo01.pdf
1年中いつでも受付しています。（早めに準備しましょう）
融資が決定しても不要になった場合には、キャンセルできます。

申し込み方こちらもご参考に⇒申し込みから融資実行まで

保証料・利子などを補給する自治体もあります。

詳しくは日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）でご確認ください。

国の教育ローンについてはこちらも合わせてご覧ください。
http://教育ローン.net/cat0001/entry190.html

国の教育ローン申し込みから融資実行まで
http://教育ローン.net/cat0001/entry190.html#23

Ⅴ.新型コロナウイルス感染症・国の教育ローン【特例措置】

国の教育ローンでは、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方への【特例措置】を設けていますので、ご紹介しておきます。

保証金の追加保証料を免除する特例です。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方で、「（公財）教育資金融資保証基金」による保証を利用しているひとは、返済条件の変更に際しての追加保証料が免除されるというものです。下に引用しておきます。

追加保証料の免除にかかるご案内

1．ご利用いただける方

次のいずれにも該当する方
（１）「国の教育ローン」をご利用いただいている方で、保証基金をご利用されている方
（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方
（事業者の方）や収入が減少している方（お勤めの方）

２．追加保証料の免除【特例措置】

通常のご返済条件の変更においては、延長されたご返済期間に応じて追加保証料（注）
をいただいておりますが、「１. ご利用いただける方」に該当する場合は追加保証料のお
支払いが不要です。
（注）ご返済期間の延長後も、保証基金による連帯保証を受けるためにお支払いいただくものです。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/kyoiku_tokurei.pdf

記事担当：かのお（ファイナンシャルプランナー）

自宅外通学 と【教育ローン・奨学金】を考える。2020年4月から拡充