奨学金の併用　【2022年度版】

奨学金だけでは学費が足りない。そのような時、他の奨学金と併用ができるのでしょうか。給付型と貸与型の併用、第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の併用、日本学生支援機構と他の奨学金との併用、奨学金と教育ローンの併用などいろいろなケースについてご案内します。

 

 

複数の奨学金を利用することができれば学費負担の面では助かります。奨学金には給付型と貸与型があります。給付型の奨学金は返済しなくてもよいのですから、負担になりませんが、貸与型の奨学金は卒業後から返えしていくことになります。複数利用したら返済時には大きな重荷となってしまいます。教育ローンは学生の保護者が借ります。奨学金と教育ローンの併用は親も子もともに借金を背負うことになります。

 

 

奨学金の併用については、返済負担の覚悟と計画をないがしろにはできません。上で挙げた奨学金の併用ケースのそれぞれを確認してまいりましょう。

 

本ページでは「日本学生支援機構の奨学金」を単に「奨学金」とだけ記載することがあります。

日本学生支援機構の給付型奨学金は、貸与型の奨学金と同時に申請ができ、採用されれば併用ができます。

 

給付型奨学金は世帯の収入基準によって3つの採用区分に分けられており、奨学金の月額は採用区分によって異なります。また、貸与型奨学金には第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）があります。

 

給付型奨学金と貸与型奨学金の併用は、3つの採用区分のどれに属するかによっては、第一種奨学金（無利子）が利用できないケースもあります。また、学校の種類（公立か私立か、大学か専修学校か等々）によって月額も異なります。給付型奨学金と貸与型奨学金の併用を理解するためには、採用区分など給付型奨学金の基本的なことを理解しておく必要があります。

 

 

次の項目で給付型奨学金についての知っておくべき事柄をご説明いたします。すでにお分かりの方は飛ばして、先にお進みください。

 

日本学生支援機構の給付型奨学金と減免支援

 

日本学生支援機構の給付型奨学金は選抜基準として、学力基準と家計基準があります。つまり高校の成績と世帯の収入がどちらも基準を満たしている必要があります。

 

学力基準と家計基準がどのようなことかをそれぞれ見てみましょう。

 

1.学力基準

 

下の（１）、（２）のいずれかに該当

 

（１）高等学校等における全履修科目の評定平均値が、５段階評価で3.5以上であること
（２）将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有 すること

 

 

「いずれかに該当」ですから成績がダメで（１）に該当しない場合は、（２）の「学修意欲」を有していればよいわけです。（ただし次項で説明する家計基準を満たす必要はあります）

 

成績に自信がない学生でも、意欲的であればチャンスがあります。学修意欲をどのように確認するのかといえば、面談やレーポートの提出によって判断されるので、ことさら難しく考える必要はないでしょう。申し込んでみる価値はあります。

 

それで、修学支援制度で採用されたら、進学後は学業を頑張らなければなりません。と言いますのは→.進学後の成績は継続審査があります。

 

 

2.家計基準（収入基準・資産基準）

 

収入に応じて3つの支援区分（第�T区分、第�U区分、第�V区分）に分かれます。第�T区分は市町村民税所得割が非課税の世帯です。準じて第�U区分、第�V区分となります。

 

表・給付型奨学金【支援区分と収入基準】

表A_01

↑表の*支給額算定基準額は次の式で求めることができます。

 

市町村民税の所得割の課税標準額×6％−（調整控除の額＋税額調整額）
とはいえ、算式に書き込む数値は煩雑です。日本学生支援機構の資料「給付奨学金案内」には【収入・所得の上限額の目安】が載っています。（下の表?）

出典：「給付奨学金案内」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/teishutsu/__icsFiles/afieldfile/2021/04/08/kyuuhu_annnai.pdf

 

 

上の表【収入・所得の上限額の目安】から給与所得者（会社員）の部分を取り出したのが下の表です。

 

表・【収入の上限額の目安】

給与所得者（会社員）表A_02

 

日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」を利用して収入基準の目安を調べることができます。

 

給付型奨学金の給付金額

 

給付型奨学金の給付金額を見てみしょう。国公立と私立では違います。また自宅通学か自宅外通学なのかによっても異なります。これらは貸与型第一種奨学金（無利子）の貸与額でも同様の分けかたになっています。

表・給付奨学金の支給金額

■給付奨学金の支給金額・一般の課程（通信教育以外の課程）表A_03

生活保護世帯や児童養護施設の自宅通学者は↑表中の金額から増額されます。

 

表中の数字（金額）でお分かりのように、第�T区分を満額として、第�U区分は満額の2/3程度、第�V区分が満額の1/3程度の金額になっています。また、2020年からの新制度で給付型奨学金は、学生が学業に専念できるように生活費支援という観点から支給金額が上がっています。ことに自宅外通学生への支給金額が手厚くなっています。

 

入学金および授業料の減免支援

 

給付型奨学金に採用されますと、大学・短大・高専・専門学校などの入学金および授業料の減免支援もあります。給付型奨学金と同じく3つの支援区分（第�T区分、第�U区分、第�V区分）に応じて減免割合が決められています。

 

 

入学金と授業料の減免上限額が下の表A_04です。表に記載してある金額は第�T区分（満額）の金額です。第�U区分は満額の2/3程度、第�V区分は満額の1/3程度の金額になります。

 

表・給付型奨学金（学資支給金）

＜第�T区分・昼間制＞

 

出典：高等教育の修学支援新制度：文部科学省https://www.mext.go.jp/kyufu/assets/file/kyufu.pdf

 

 

上の表A_05は第�T区分の入学金と授業料の減免上限額です。表の金額を満額として、第�U区分は満額の2/3程度、第�V区分は満額の1/3程度の金額になります。具体的に第�U区分、第�V区分の金額はいくらになるのか、「大学・私立・自宅外通学」の例で計算したのが下の表A_06です。なお奨学金給付額は月額X12か月分の年間額・約91万円（*）を記載してあります。約91万円(*)75,800円X12か月=909,600円　

 

表・区分別 年間支援上限額【大学・私立・自宅外通学 の例】

 

↑表A_05でみられるように私立大学第�T区分では年間161万円、４年間で644万円、これに入学金の26万円が加わり総額670万円が支給されます。経済的に苦しい世帯であっても学力がある、あるいは学修意欲があれば、かなり手厚い支援が受けられることになります。

 

とはいえ、多くの学生は貸与型奨学金を利用し、卒業後の返済義務を背負っています。これらのことを踏まえて、給付型奨学金や学費減免の採用になった方は、なお一層学業にがんばっていただきたいと思います。

 

給付型奨学金と学費減免は認定校だけ

 

上で掲げましたように学費減免制度は、経済的に苦しい世帯へでの進学に対して希望の持てる制度となっています。ただし学費減免の対象となる大学、短大、高専、専門学校は給付型奨学金同様に減免認定を受けた学校だけです。文部科学省によって一定要件を満たした減免認定校が決められています。と申しましてもほとんどの大学・短大が対象校です。

 

 

令和３年５月３１日現在では、
大学・短大は９８％、高専は１００％、専門学校は７３％の学校が対象となっています。一部、対象とならない学校もありますので、進学先が減免認定対象校であるか事前に調べておきましょう。下の文科省サイトで対象校一覧PDFをダウンロードできます。また同ページにて学校名・所在地などを入力すれば調べることもできます。
☞支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧（文科省）

 

↑ここまでは給付型の奨学金と学費減免制度を説明してきました。2020年度から開始されたこの新制度では「給付型奨学金＋授業料減免」がセットとなっており、経済的に苦しい世帯で、学修意欲のある学生には朗報であるといえましょう。それでも、給付型奨学金の月額では学費の不足が生じる。そのような場合には、貸与型の奨学金も併用することを考える方は少なくありません。あるいは奨学金と教育ローンを併用するご家庭も相当数いらっしゃいます。（教育ローンとの併用については後ほど　リンク）（れい　数）

 

この項では日本学生支援機構の給付型奨学金と貸与型奨学金の併用についてのご説明をします。まずは、日本学生支援機構の給付型奨学金と貸与型奨学金の種類をもう一度整理しておきましょう。

• 給付型奨学金には第�T区分、第�U区分、第�V区分の３種類の支援区分があります。（区分の説明はこちら→）
• 貸与型奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、さらに入学時特別増額貸与奨学金（有利子）があります。

 

 

 

給付型奨学金と第一種奨学金（無利子）の併用

給付型と貸与型を同時申請することはできます。給付型の申請が採用されれば併用できるのですが、一種奨学金（無利子貸与型）の貸与限度額には注意しておく必要があります。

 

 

下の表B_01は給付奨学金受給中の第一種奨学金(無利子)の貸与月額です。給付型奨学金の採用者が、無利子の第一種奨学金を利用（併用）できる金額ですが、第�T区分と第�U区分の方は０円が並んでいます。ほとんど利用できません。（第�T区分では国公立専修学校だけ、第�U区分は国公立短大と国公立専修学校です）表B_01↓

 

 

つまり、ほとんどの学校では、第一種奨学金（無利子）と併用できるのは給付型奨学金第�V区分ということになります。また、貸与月額も通常よりも少ない金額に調整*されています。

 

 

*表B_01中の貸与月額は、例えば国公立大学・自宅外通学の第�V区分では13,800円となっています。第一種奨学金の貸与月額は通常であれば、国公立大学・自宅外の場合は20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選びます。

ただし、通常より減額調整されるのは第一種奨学金（無利子）だけで、有利子の第二種奨学金は通常と同じ金額で減額されません。これは区分（第�T区分、第�U区分、第�V区分）を問わず３区分とも減額されません。（後述→）

 

表・給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額

表B_01（調整後の金額）*

 

 

↑表B_01に掲げましたように、第一種奨学金を併用できるのは、（ほとんどが）第�V区分の採用者だけということがわかります。

 

それでは、第�V区分の採用者が第一種奨学金を併用した場合の月額合計はいくらになるのでしょうか。↑表B_01から第�V区分の貸与型奨学金・月額を抜き出し、給付型奨学金・月額をあわせて一覧にしたのが、↓表B_02「給付型と貸与型奨学金の併用・月額合計一覧」です。

給付型と貸与型奨学金の併用・月額合計一覧

【第�V区分 採用者】表B_02

 

 

給付型奨学金と第二種奨学金（有利子）の併用

 

くり返しになりますが、給付型奨学金と第一種奨学金（無利子）の併用は、ほぼ第�V区分の方だけです。第�V区分の給付額は第�T区分の1/3程度です。さらに、給付型・第一種の併用は貸与金額が減額調整されています。

 

【表B_02、表B_02】でおわかりのように給付型と第一種の併用でも月額合計は、大学で30,100（国公立・自宅）〜44,500円（私立・自宅外）です。学費減免割合も第�T区分の1/3程度になっていますから、併用しても学費が足りないという世帯もあるでしょう。そのような場合は、給付型と第二種奨学金（有利子）の併用も選択肢に入るかと思います。第二種奨学金との併用なら貸与額の月額が調整されません。

 

 

給付型奨学金と第二種奨学金（有利子）の併用の場合は、第�T・第�U・第�V区分にかかわらず減額はなく、第二種奨学金の通常の金額を利用できます。第二種の貸与月額は、進学先（大学・短大・専門など）や通学形態（自宅通学・自宅外通学）にかかわらず月額20,000円〜120,000円の範囲（10,000円刻み）から選ぶことになっています。(表C_01)

 

日本学生支援機構の貸与型奨学金は利息がつかない「第一種」と利息がつく「第二種」があります。一種と二種は併用ができます。加えて一時金として増額できる「入学時特別増額貸与奨学金」（利息あり）があります。

 

これらの組み合わせは次の図のようになります。第一種奨学金と第二種奨学金を併用して、入学時特別増額貸与奨学金を利用することもできます。

 

 

�@第一種奨学金（+入学時特別増額貸与奨学金）
�A第二種奨学金（+入学時特別増額貸与奨学金）
�B第一種・第二種奨学金　併用　（+入学時特別増額貸与奨学金）

 

貸与型奨学金世帯の収入基準

日本学生支援機構 奨学金の世帯収入基準は、世帯人数と申し込み方法（*予約採用または**在学採用）で上限金額が異なります。さらに、**在学採用の場合は進学先学校の種類（大学・短大・専門）や通学形態（自宅通学・自宅外通学）などによって上限額が違います。

 

↓の【表C_01】は*予約採用における貸与型奨学金世帯の収入基準の目安です。第一種、第二種、第一種第二種併用でそれぞれ上限額目安が決められています。

 

 

なお、在学採用の収入基準は日本学生支援機構の大学での申込資格・申込基準のページでご確認いただけます。

 

貸与型奨学金　収入／所得の上限額　目安

■予約採用の場合

 

 

 

奨学金の貸与額

 

貸与型奨学金の鯛よ金額は奨学金の種類によってそれぞれの金額が決められています。【表C_02】↓に各奨学金の貸与月額をまとめてありますので参考にしてください。

 

 

表中の第一種奨学金の金額で「最高月額」とありますが、こちらは世帯の収入（所得）が一定額以上の場合は利用できません。「その他の月額」から選ぶことになります。

 

■奨学金貸与額 一覧表 【表C_02】 単位:円

最高月額は、奨学金申込時の家計支持者の収入が一定額以上の場合は利用できません。
出典；https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henko/1shu_shingetsugaku.html より

 

 

第一種奨学金・利息がつかない奨学金

 

第一種奨学金は以前のように選抜制ではなく、採用の門戸が広げられたました。とはいえ、学力基準や家計基準の両方を満たすことが必要とされています。

第一種奨学金の学力基準

第一種の学力基準は、予約採用と在学採用でそれぞれの基準が設けられています。

 

 

 

 

第一種奨学金の収入基準

 

【表C_01】貸与型奨学金　収入／所得の上限額から第一種奨学金の収入基準だけをとりだしたのが↓【表C_01_1】第一種奨学金の収入／所得の上限額　目安　（予約採用）です。

 

【表C_01_1】第一種奨学金　収入／所得の上限額　目安　（予約採用　　　　　　

世帯人数	給与所得者	給与所得以外
3人	657万円	266万円
4人	747万円	349万円
5人	922万円	514万円

在学採用の収入基準は日本学生支援機構の大学での申込資格・申込基準のページでご確認できます。

第一種奨学金の貸与金額

第一種の貸与金額は進学先（大学・短大、公立・私立、など）や通学方法（自宅、自宅外通学）で異なります。また世帯の収入によっても「最高月額以外の月額」から選ぶことになります。貸与金額は表C_0２↑に記載してあります。

 

 

 

 

第二種奨学金・利息がつく奨学金

第二種奨学金の返済には元金の他に利息が加わります。利率の上限は3%と決められています。

 

 

第二種の貸与額は月額2万円から12万円まで1万円刻みで希望する金額を選びます。（表C_02↑）進学先や通学方法には関係なく選ぶことができます。表には記載してありませんが、私立大学の薬学、獣医学は2万、医学、歯学過程は4万円の増額ができます。（計14万円、16万円）

 

第一種奨学金と第二種奨学金の併用

 

第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の両方を借りることができます。第一種・第二種の「併用貸与」といいます。

 

 

条件として、第一種奨学金の最高月額に採用される家計基準と同じ方が対象者となります。第一種奨学金の「最高月額」の利用ができる家計基準内の方が、第一種・第二種の併用ができるということです。【表C_01】例えば会社員４人世帯の場合の収入基準の目安は、【表C_01】から、686万円以下となります。

 

 

第一種・第二種・併用の組み合わせ と 選び方

第一種と第二種の併用の申し込みについては、希望する優先順位に沿った組み合わせ方があります。下の【表C_03】をご覧ください。

 

日本学生支援機構の奨学金申請（予約採用）は同機構ホームページのスカラネットで行います。

 

第一種・第二種・併用貸与の申込みもスカラネットで入力しますが、この時に希望する貸与奨学金の種類を選択します。7つの選択肢（表中の�@、�A、�B、�C、�D、�E、�F）があり、このうち�C、�D、�E、�Fが併用貸与の申し込みです。

 

 

表・奨学金コースの選び方　【第一種・第二種・併用の組合わせ】

【表 C_03】

 

 

入学時特別増額貸与 奨学金

 

入学時特別増額貸与奨学金は入学初年度にかかる費用の対策のための奨学金です。毎月一定額の貸与ではなく、入学初年度に一度だけ支給（利子あり）されます。金額は進学先や通学方法などに関わらず10万円〜50万円（10万円刻み）で選ぶことができます。（奨学金貸与額 一覧表 【表C_02】）申請後に金額を変更することもできます。

 

入学時特別増額貸与奨学金の利息

奨学金の基本月額分利率に0.2%を加えた利率になります。お金が振込まれた時（貸与終了月時点）の利率が適用されます。

 

入学時特別増額貸与奨学金の返済

支給は一時金ですが、第一種・第二種同様に卒業後からの返済です。返済年数に応じた奨学金総額と利息の合計を分割して返済していきます。

 

入学時特別増額貸与奨学金の利用条件

 

前提として日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込むのですが、「国の教育ローン」の申し込みを省略できる場合もあります。
予約採用の時に申告した家計収入が一定基準以下の場合は、通知書に「国の教育ローン申込みが不要」と記載されます。この方にはの国の教育ローン申込みを省略して、「入学時特別増額貸与奨学金」の採用が決定されます。

 

「国の教育ローン申込みが必要」となっている方は、家計収入が一定基準以上なので　国の教育ローンを申し込みます。それで国の教育ローンが不採用（借りられない）だった方は「入学時特別増額貸与奨学金」の採用が決定されます。

 

「国の教育ローン申込みが必要」となっている方で、国の教育ローンに申込み、それが採用された方は、「国の教育ローン」を利用してください、ということになります。（つまり「入学時特別増額貸与奨学金」は不採用）

 

入学時特別増額貸与奨学金の注意点

●この奨学金（一時金）の支給は進学後ですから、普通は入学金納付などには間に合いません。

●申請は１回目の予約採用で申し込みます。２回目の予約採用での追加申請はできません。予約採用では同じ年度内に追加申請はできませんが、進学後に追加の申請はできます。
●第一種・第二種・入学時特別増額貸与奨学金を同時に申請しておき、奨学金の手続き時に入学時特別増額貸与奨学金を辞退することはできます。

 

 

ろうきん（労働金庫）の前借り制度

入学時特別増額貸与奨学金の支給は進学後ですから入学金納付時には間に合わないと申しました。この対策のために日本学生支援機構の奨学金と連動した、労働金庫（ろうきん）の「入学時必要資金融資」があります。いわば、ろうきんの「つなぎ融資」です。

 

一般に奨学金といえば日本学生支援機構（(JASSO)の奨学金を指すことがほとんどなのですが、他にも多くの大学や地方自治体、あるいは民間企業や団体などでは独自の奨学金制度を設けています。その内容はさまざまですが、意外に利用者が少ない場合もあります。

 

ところでこれらの奨学金を併用して借りることはできるのでしょうか。
日本学生支援機構では他の奨学金を併用して借りることについて禁止はしていません。

 

 

ですから日本学生支援機構の奨学金と他の奨学金を併用することは問題なさそうに思えるのですが、じつは、他の奨学金の方で制限している（併用を認めていない）場合があるのでここは注意が必要です。なかには奨学金との併用は認めず、学費減免制度の併用は構わない場合などもあります。併用を検討する際には、それぞれのwebサイトなどで確認する必要があります

 

※また、日本学生支援機構の奨学金では、国費の給付措置を受けている人への給付制限があります。↓

以下の国費による給付的措置を受けている人は、それを受けている間、給付奨学金の支給を受けることができません。
・教育訓練支援給付（雇用保険法）
・訓練延長給付（雇用保険法）
・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）
・職業転換給付金（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）
・職業訓練受講給付金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）
・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）

出典:日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/faq/shogakukin/zaigaku/02/1332178_11178.html

 

 

大学が行う奨学金制度

国立大学の入学金・授業料の減免制度は知られていますが、私立大学などにも減免制度や給付型の奨学金を設けているところがたくさんあります。今後はさらに増えていくと思われます。数ある私大の奨学金の中から、ここでは特徴のある3つをご紹介します。

 

 

【例１】神奈川大学の奨学金「給費生試験」

 

神奈川大学の「給費生試験」は1933年から実施されている伝統ある奨学金制度です。

 

返済不要の給付型で、金額は学部により違いますが、年額100万円〜135万円を４年間支給されます。入学初年度には入学金相当額（20万円）、さらに自宅外通学者には年間70万円を支給。４年間で最大880万円にもなるという手厚い内容です。継続には毎年審査がありますが、卒業後の進路拘束はありません。

 

「給費生試験」は全国の会場で12月下旬に試験が行われます。（2022年度分は　試験日2021年12月19日（日）・全国22会場）

 

既卒、現役いずれも可、併願もOK。試験は3科目型で難易度は一般入試と同じ水準ということです。

 

神奈川大学の奨学金「給費生試験」
https://www.kanagawa-u.ac.jp/admissions/faculty/stipendiary/

 

2022年度「神奈川大学給費生試験」追加情報

【2021年11月8日・記】

「神奈川大学給費生試験」の出願期間が近づいてきましたので追加記事として改めて掲載しておきます。

 

神奈川大学給費生は返還不要の奨学金として知られています。2022年度の給費生試験は2021年12月19日（日）におこなわれ、合格発表は大学入学共通テスト前の1月12日です。受験者自身の試験得点もwebで確認できることになっています。

 

試験は3科目です。問題の難易度は2月の一般入試と同水準の標準的問題で、特別に難しいものが出されるということはないそうです。

 

この試験は現役・既卒は問われず推薦書も必要ありません。また他の入試や他大学の入試とも併願できます。給費生試験の複数学科を併願することはできません、一つの学科のみです。AO入試・指定校制推薦入試で合格した受験者は同じ学科に限って給費生試験を受けることができます。

 

試験結果、給費生として採用されなかった場合であっても、2月の一般入試合格者と同等あるいはそれ以上の学力を有すると認められた受験生には、2月の一般入試を免除して入学が許可されます。

 

 

神奈川大学給費生制度は4年間で最大880万円、返還不要の奨学金

 

初年度に入学金相当の20万円と、毎年給付金が原則4年間あります。さらに自宅外通学者には年額70万円の生活援助金を加えて原則4年間給付されます。

 

 

出願期間は11月24日〜12月2日（郵送消印有効）です。WEB登録と郵送で行います。受験会場は同大学（横浜）を含む全国22会場が用意されています。

 

横浜（同大学）・札幌・秋田・仙台・郡山・新潟・富山・長野・松本・甲府・水戸・高崎・さいたま・千葉・沼津・静岡・名古屋・大阪・広島・松山・福岡・那覇

 

■当記事の出典は下記のサイトです。詳細をご確認なさってご利用ください。
■4年間で最大880万円、返還不要の奨学金を給付！今年は12月19日(日)、全国22会場で「神奈川大学給費生試験」を実施！
■神奈川大学
■神奈川大学　入試センター
　〒221-8624 横浜市神奈川区六角橋3-26-1　
　電話：045-481-5857

【11/8　追加記事ここまで】

【例2】東洋大学の「独立自活」支援推薦入試

 

昨今は夜間部（二部）が減る傾向にありますが、東洋大学は夜間部も重視している大学です。私立大学夜間部の25%をも占めています。

 

「独立自活」は、日中は東洋大学白山キャンパス内の大学事務局（東京文京区）などで働きながら、夜間部で学ぶことを前提とした入試です。給付型の奨学金で、学費の半額相当（年額 265,000円）が4年間免除されます。また希望すれば提携学生寮（月額61,000円程度／1日2食付）への入居ができます。募集人員は８人です。（２０２１年度実績）
https://www.toyo.ac.jp/nyushi/undergraduate/evening/self-support/

 

【例3】明治大学の「おゝ明治奨学金」

 

2020年度に新設された、採用候補者1000人という広範な奨学金です。入学諸費用から授業料年額の1/2相当額を減免されます。

 

家計状況と学業成績の基準を満たせば４年間継続して給付されます。学部により金額は違いますが、総額としては４年間で170万円?230万円相当になります。

 

支給金額は出身地域での差はありませんが、保護者（父母）の収入基準は、首都圏と首都圏以外で異なります。

■首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）

• 給与世帯の上限収入（控除前）　４００万円
• 給与世帯以外の上限所得　１００万円

　

■首都圏以外

• 給与世帯の上限収入（控除前）　６００万円
• 給与世帯以外の上限所得　２５０万円

https://www.meiji.ac.jp/campus/shougaku/Oh-oMeiji.html

 

そのほかにも明治大学には給付奨学金や貸与奨学金など複数の制度があります。
https://www.meiji.ac.jp/campus/pdf2/6t5h7p00003a6bjh-att/ASSISTHP.pdf

 

・明治大学給費奨学金（未来サポーター給費奨学生）
https://www.meiji.ac.jp/campus/shougaku/6t5h7p00003aisop.html

 

・明治鋼業奨学金
https://www.meiji.ac.jp/campus/shougaku/detail/c01_03.html

 

多くの大学が奨学金制度がありその形態はさまざまです。そして日本学生支援機構の奨学金との併用の可否はそれぞれ異なりますから、ホームページなどで確認が必要です。例えば、早稲田大学にはおよそ100種類の給付型奨学金（返済不要）があります。そのすべてが、日本学生支援機構や民間団体などの奨学金との併用が可能となっています。
■早稲田大学独自の奨学金（学内奨学金）について
https://www.waseda.jp/inst/scholarship/aid/programs/

 

 

またのちに詳しく触れますが、日本学生支援機構のサイトには「条件」や「大学名、団体名、地域」などを入力して大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
が検索できるページがあります。活用してください。
➜大学・地方公共団体等が行う奨学金制度の検索

 

地方自治体等が行う奨学金制度

 

地方自治体も奨学金に取り組んでいるところもすくなくはありません。例えば卒業後の地元就職によって返済免除となる地岐阜県の「清流の国ぎふ大学生等奨学金」や、県外出身者であっても県内の対象業種で正社員採用された人に、奨学金返済の支援するという鳥取県の「鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金」など多くの自治体に奨学金や返済支援制度があります。

 

地方自治体ではありませんが厚生労働省の「介護福祉士等修学資金貸付制度」は介護分野での就職を目指しており、修学資金が必要という方向けの貸付制度です。都道府県の社会福祉協議会等が実施主体となっています。

 

■地岐阜県・清流の国ぎふ大学生等奨学金
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/14710.html

 

■鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金
https://www.pref.tottori.lg.jp/251627.htm

 

■介護福祉士等修学資金貸付制度
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kaigo_roudou/looking_job2.html

 

➜大学・地方公共団体等が行う奨学金制度の検索

 

大学・地方公共団体等が行う奨学金制度の検索

すでにご紹介しましたが、日本学生支援機構のwebサイトには「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」を検索できるページがあります。条件を選択・入力すればどのような奨学制度があるかがわかります。また、奨学金事業を実施する団体名（大学、短期大学、地方公共団体等）の一部の入力でも結果が現れてきます。

 

試しに富山県の大学をやってみました。プルダウンの中から下の条件を選んで検索しました。

 

検索結果の「団体数」「奨学金制度数」はともに、18件ありました。結果の各奨学金のサイトにリンクされているurlがをクリックするとそのサイトを見ることができます。また結果はcsvファイルでダウンロードもできます。

 

 

 

民間の奨学金

大学独自あるいは自治体による奨学金のほかにも民間団体の奨学金の数もたくさんあります。

 

例えば、保護者の病気・障害による事情に対応した「あしなが育英会」や保護者の交通事故が原因で就学が困難な家庭への「交通遺児育英会」などはよく知られています。

 

民間企業にも育英会を設立し奨学金の貸与や支給を行なっています。YKKグループの「吉田育英会」、ヤンマー株式会社の「山岡育英会」等などは有名です。よく話題になっている奨学金のひとつにトヨタグループ９社の支援による「女性技術者育成基金」の中に理系に進む女子に特化した「奨学支援」制度があります。また鹿児島県で教員を目指す女子学生が対象の「上野カネ奨学会」も注目されています。

 

 

• 一般財団法人 あしなが育英会
• https://www.ashinaga.org/

 

• 公益財団法人 交通遺児育英会
• https://www.kotsuiji.com/

 

• 一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会
  「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」
  ひとり親世帯（母子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒
• http://www.zenbo.org/scholarship

 

• 公益財団法人 吉田育英会
• https://www.ysf.or.jp/scholarship/index.html

 

• 公益財団法人 山岡育英会
• https://www.yanmar.com/jp/about/company/fund/

 

• 一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金
• http://www.toyota-rikeijosei.or.jp/

 

• 上野カネ奨学会
• http://www.uenokane-shougaku.jp

 

民間奨学金の例

 

 

 

 

 

 

新聞奨学金

大手新聞社系の販売店が入学金や学費を肩代わりする制度です。進学の経済的問題を解決できる方法として、古くからありあります。学生が在学中に新聞配達などの業務を行い、奨学金のほか給与・寮・食事なども支給され、保護者の負担を軽減できます。

 

 

制度は地域・労働条件によって異なりますが、時間的余裕は無くきつい仕事です。理系学部は実習や科目の多さから対象外となっていることもあります。
中途で止める場合は借りた金額の残額を一括返済をしなければならない契約になっていることが多く、学業と新聞配達の両立はそれなりの覚悟が必要です。
朝日奨学会
毎日育英会
読売育英奨学会
日経育英奨学会
産経新聞奨学会(東京)
東京新聞奨学会

 

 

 

繰り返しになりますが、日本学生支援機構の奨学金は、ほかの奨学金と併用することを禁止していません。しかし、日本学生支援機構以外の奨学金の方で併用を認めていない場合もありますから、併用を希望する場合は確認が必要です。

予約採用で奨学金が採用されても支給は進学後ですから、入学金などの支払いには時間的に間に合わないと申しました。対策としてろうきんのつなぎ資金（入学時必要資金融資）などもご紹介しましたが、その使途は学校への納入金に限られています。

 

 

自宅外通学の準備のために、あるいは家計の状況によっては奨学金と教育ローンの併用を考える家庭も少なくありません。奨学金と教育ローンの併用は昨今では一般的なことになっています。主軸としては奨学金を利用し、入学金と前期学費の支払いを教育ローンで補うというご家庭もあります。

 

 

奨学金と教育ローンの併用　どちらを多く借りる？

 

さて奨学金と教育ローンの併用となりますと、どちらを多く借りたほうが良いのでしょうか。

 

ご存知のように奨学金は親が借りて親が返済します。奨学金は学生が借り卒業後に本人が返済を始めます。この二つの併用は親子ともに借金を負っての出発ということになります。親としては子供の負担をできるだけ少なすさせたいところでありましょう。しかし、利息の面では奨学金の方がだいぶ低くなっています。

 

【表・D_01】↓は第二種奨学金（有利子）と国の教育ローンを比べたものです。双方の利率にご注目ください。
【表・D_01】

家庭の状況に応じた金額・金利・返済期間などの優遇があります。
保証料は別。

 

上の表でご覧いただけるように奨学金（第二種）の利率は教育ローンのそれよりだいぶ低くなっています。実際に数字を充てて計算してみましょう。

 

日本学生支援機構と日本政策金融公庫それぞれのサイトにあるシミュレーションで実際に数字を記入してみました。借入（貸与）金額は240万円。返済期間は15年としてみました。

 

第二種奨学金と国の教育ローンの返済総額は、第二種奨学金が2,452,285円、国の教育ローンが2,711,000円（下の表・画像）となりました。

 

約28万円の差があります。保証金は無しの計算です。時期により利率が異なりますから、いつもこのような数字になるとは限りませんが、このシミュレーションにおいては奨学金の利息が国の教育ローンよりだいぶ安くなることがわかります。

 

 

 

 

↑このシミュレーションで採用した奨学金の利率は0.27%(0.268％)、国の教育ローンの利率は1.66%です。一般的に民間の教育ローンはさらに高い利率ですから、奨学金と民間の教育ローンの返済差額はさらに大きくなるでしょう。場合によっては入学金が賄えるほどの金額差が出てくることもあります。

 

この項で掲げた「奨学金と教育ローンの併用　どちらを多く借りる」か、ということですが、返済の利息を考えると、奨学金の比率をあげた方が負担を減らすことができることになります。

 

奨学金は子供の借金となりますから、なるべく負担は少なくしてあげたいという親御さんのお気持ちはわかります。しかし利息の面も考慮し、親子でよく話し合って奨学金と教育ローンの比率を決める必要がありそうですね。

 

 

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✱記載内容について：
本記事は日本学生支援機構、文部科学省、等のwebサイトの情報をもとにまとめてあります。情報転載にあたっては慎重を期しておりますが、当方の錯誤や記載ミスがあるといけませんので、ご利用にあたっては日本学生支援機構、文部科学省等の当該webサイトでご確認くださいますようお願いいたします。なおこのページの記載事項は記事執筆時点のものです。(2021年5月)

 

✱参照サイト
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
高等教育の修学支援新制度
教育一般貸付 （国の教育ローン）
他

 

✱ライター：かのお。2004年から「教育ローン」、「奨学金」にかかわる取材とコンテンツ作成にかかわっています。記事の信憑性裏付けのためにFP資格取得。建築・不動産関連の記事も書いています。（一級建築士・ペーパー宅建士）