「ゆうちょ銀行の教育ローンを教えてください」 とよく訊かれます。このサイトでも何度か取り上げてきたのですが、以前は国の教育ローンに「郵貯貸付」というものがありました。あらかじめ郵便局で教育積立貯金を行うことで、教育ローンを借りられるというものでした。この制度は2007年10月から受け付けていません。その後、ゆうちょ銀行はスルガ銀行の代理業者としてパーソナルローン「教育プラン」を取り扱っていましたが...
ゆうちょ銀行「フラット35」を申請。ゆうちょ銀行の住宅ローンは、現在独自のものはなく、ソニー銀行と新生銀行の住宅ローンを代理業務として行っています。そのゆうちょ銀行が近々「フラット35」を取りあつかう事になりそうです。住宅ローンの「フラット35」をご存知ですね。住宅金融支援機構（前身は住宅金融公庫）が民間の金融機関と共同連携して取りあつかっている住宅ローン商品です。固定金利・最長35年間の融資です...
ゆうちょ銀行「教育積立貯金」は、平成１９年１０月以降、教育資金の融資の新規のお申込みは受け付けておりません教育ローンを利用するならできるだけ低い金利のものを選びたいものです。低金利の教育ローンの代表的なものに国の教育ローンがありますが、その中のひとつに郵便局の教育ローンがあります。郵便局の教育ローンは全国のゆうちょ銀行や簡易郵便局以外の郵便局で取り扱われている教育ローンで、「郵貯貸付」とも呼ばれて...
平成１９年１０月から、ゆうちょ銀行の教育積立郵便貯金は受け付けておりません。郵便局やゆうちょ銀行の教育ローンを利用するためには、あらかじめ郵便局で教育積立貯金をしておく必要があります。教育積立貯金とは郵便貯金のひとつで、教育資金の準備を目的とした積み立てです。教育積立貯金をしておくことで、独立行政法人郵便貯金や簡易生命保険管理機構からの斡旋が可能となり、教育ローンを郵便局で利用できるようになります...
ゆうちょ銀行では、平成１９年１０月以降、教育積立郵便貯金の新規申込みは受け付けていません。郵便局とゆうちょ銀行が扱う郵貯貸付の対象となるのは、教育積立郵便貯金の預金者です。教育積立貯金は郵便貯金の一種で、教育資金の為にはじめる積立方式の教育ローンです。郵便局の教育ローンを利用するためには、あらかじめ教育積立貯金をして郵便局の教育ローンの利用条件を満たしておく必要があります。国の教育ローンを利用する...
株式会社かんぽ生命保険から発売となった新学資保険の話題です。愛称は『はじめのかんぽ』正式名称は「学資保険（Ｈ24）」および「学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）」）かんぽ生命の商品ですから郵便局（保険を扱う郵便局や簡易郵便局）でも相談や申し込みができます。そのまえに、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）平成25年度」をもう一度振り返って見てみましょう。...
ゆうちょ銀行教育ローンに関するニュース （2018年10月9日/記）ゆうちょ銀行はスルガ銀行の教育ローンの積極的な営業を控えるようです。報道などでご存知のように、スルガ銀行は６ヶ月間の一部業務停止の行政処分を金融庁からを受けています。（シェアハウス向け融資での不正があったことによる、一部業務停止命令）ゆうちょ銀行はスルガ銀行のローン媒介業務を行っていましたが、スルガ銀行の行政処分を受けて住宅ローン...
【ゆうちょ銀行、ろうきん、JAバンクの教育ローン】の前にまずは国の教育ローンの検討をおすすめします。国の教育ローンは世帯年収200万円以下の方への優遇制度もあり、幅広い対応となっています国の教育ローンの限度額は1人につき350万円以内（一定の要件に該当で450万円以内）、金利は固定金利で令和3年5月現在、年1.66％（一定の要件でさらに0.4％減）ですが、保証料が別途かかります。ゆうちょ銀行の教育...
このページでは、ゆうちょ銀行でのローンや貸し付けについてまとめてあります。現在のゆうちょ銀行には教育ローンはありませんが、ローンや貸し付けが全くないわけではありません。今年(2021年)5月からは住宅融資業務（フラット 35）も始まりました。免責事項世の中にいろいろあるローンの需要に対して、ゆうちょ銀行ではまだまだカバーできてはいません。これから自前の商品が出てくるかもしれません。完全な民間銀行へ...
ゆうちょ銀行のサービス手数料の変更についてまとめました。ゆうちょ銀行は全国どこでも利用できる店舗数を持ち、それにATMの利用手数料が時間内無料などの利便性が魅力でありました。しかし2022年1月17日より一部商品のサービス利用料金新設や改定となることが発表されました。改定というより「改悪」ではないかという報道などもありますが．．．銀行業界では、硬貨を扱うコストや付帯サービスとしての両替などのコスト...
