教育ローン詐欺・送検

「教育ローン詐欺」で25人が書類送検されたという記事がありましたのでかいつまんでご紹介しましょう、
国の教育ローン(日本政策金融公庫)に対して虚偽の申請を行い、融資金をだまし取ったという事件です。
その教育ローン詐欺の手口は次のごときものです。
闇金融紹介業O被告はスポーツ新聞などに「金融相談」と称する広告で客を釣り、別の闇金融業者に紹介するという商売をやっていました。
その客の一人が今回の事件の主犯格であるM被告です。
MとOはを共謀して教育ローン詐欺を目論みます。（現在M、Oとも公判中です）。
日本政策金融公庫に対する、教育ローンの虚偽申請役はOの顧客名簿から人選して、勧誘していました。
虚偽申請者が引き出した教育ローン融資金のうちの2割をMが手数料として受け取り、その半分を0に渡していたということです。
虚偽申請役は多重債務者が多く、Mから教育ローン虚偽申請の指南を受けていました。
偽造した入学許可証などを日本政策金融公庫に提出して総額で約１億７千万円の融資金を引き出していました。
この事件の教育ローン虚偽申請者の数は120人にものぼるそうです。（2004〜2009年）
大阪府警は先ごろ、被疑者を送検して捜査を終了しました。送検しましたのは計37件、計25人、総額約5900万円。
虚偽申請役は23人が詐欺容疑で書類送検され、うち21人が在宅起訴で、2人は不起訴となりました。Mは2009年10月に逮捕され、19件で起訴されています。Oは8件で起訴されています。
驚いたことに、教育ローン虚偽申請役のなかには、大阪府、大阪府門真市、京都市、東大阪税務署の元職員もいるということです。もちろん懲戒免職となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上参考：読売新聞（2007.7.27)

国の教育ローンの審査 　見直し

ご存知のように
　国の教育ローン（日本政策金融公庫）は借入限度額は１人３００万円ですが、金利も低く教育資金貸付制度として人気があります。今までに470万人以上が利用してきました。
今回の事件では教育ローンの融資審査の甘さが指摘されており、再発防止のために昨年6月からは、学校側に入学許可書の真偽を確認するようになっています。