郵便局の教育ローンの利用条件

郵便局の教育ローンの利用条件

ゆうちょ銀行では、平成19年10月以降、教育積立郵便貯金の新規申込みは受け付けていません。
MENU

郵便局の教育ローンの利用条件

ゆうちょ銀行では、平成19年10月以降、教育積立郵便貯金の新規申込みは受け付けていません。

 

郵便局とゆうちょ銀行が扱う郵貯貸付の対象となるのは、教育積立郵便貯金の預金者です。

 

教育積立貯金は郵便貯金の一種で、教育資金の為にはじめる積立方式の教育ローンです。
郵便局の教育ローンを利用するためには、あらかじめ教育積立貯金をして郵便局の教育ローンの利用条件を満たしておく必要があります。

 

国の教育ローンを利用する際には様々な条件があるため、誰もが簡単に利用するのは難しいという面があります。
しかしその中で郵便局の教育ローンの利用条件は比較的緩やかだと言えるでしょう。
まず、郵便局の教育ローンを利用する場合は、国の他のローンとは異なり、所得による条件がありません。
また、外国の学校を含めた高校以上のほとんどの学校が郵便局の教育ローンの融資の対象となるという点も、利用条件としては比較的緩やだと言えます。
郵便局の教育ローンを利用するためには、保証人1名が必要という条件があります。
ただし、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用できれば、保証料として年1.0%を上乗せすることで、保証人なしでも郵便局の教育ローンを利用することができます。
郵便局の教育ローンの返済期間は10年以内で、固定金利となっています。<文・BH>

関連ページ

ゆうちょ銀行の教育ローンを教えてください?
民営化で生まれたゆうちょ銀行は、以前にあった国の教育ローン「郵貯貸付」は受付終了。スルガ銀行の「教育プラン」代理業務も終了。ゆうちょ銀行には「教育ローン」がありません。
ゆうちょ銀行の「教育ローン」はまだか。「フラット35」申請。2021年1月
ゆうちょ銀行は住宅ローンの「フラット35」と、「口座貸し越しサービス」の認可申請を金融庁、総務省へ行いました。今回の申請には「教育ローン」が含まれておらず、ゆうちょ銀行は教育ローンからしばらくは遠ざかったままとなるようです。
郵便局の教育ローン
ゆうちょ銀行、郵便局の教育ローンを利用できるのは、教育積立郵便貯金の預金者のみとなります。
教育ローンと郵便局の教育積立貯金
教育積立貯金とは郵便貯金のひとつで、教育資金の準備を目的とした積み立てです。
かんぽ生命の新学資保険『はじめのかんぽ』。郵便局でも取扱い
かんぽ生命から新学資保険が発売された。 貯蓄性が高く、教育資金の効率的な準備などと 世のニーズに応えた商品ラインナップとの発表。
ゆうちょ銀行が扱う教育ローン
ゆうちょ銀行は、2007年10月1日に発足しました。郵便局の教育ローンとして「教育積立郵便貯金」がありましたが、2007年10月から新規申し込みを受け付けていません。2008年5月からスルガ銀行の個人向けローンの申込み受付けをはじめました。
教育ローン ゆうちょ ・【ろうきん・JAバンク】 2021年8月更新
ゆうちょの教育ローン、ろうきんの教育ローン、JAの教育ローン、は国の教育ローンに次いで検討される方も多くいらっしゃいます。ゆうちょの教育ローン、ろうきんの教育ローン、JAの教育ローンはそれぞれの特徴があり、利用条件も異なります。ご自身に適した教育ローンを見極めるためには、これらの教育ローンの内容や条件などを比べ対策を立てておきましょう。(ゆうちょには現在教育ローンはありません)
ゆうちょ銀行(郵便局)のローンについて【2021年】
現在のゆうちょ銀行には教育ローンはありませんが、ローンや貸し付けが全くないわけではありません。ゆうちょ銀行のローンや貸し付けについてまとめてあります。
ゆうちょ銀行 手数料【新設・改定・変更】《2022年1月17日》
ゆうちょ銀行のサービス手数料が2022年1月から変わります。無料だったものが有料化、各種サービスの値上げなど大幅な変更となります。ゆうちょ銀行の手数料改定についてまとめてお伝えします。