国の教育ローン・ここが変わった
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国の教育ローン・ここが変わった
国の教育ローンの平成26年4月改正で
大きく変わりましたのは融資限度額が増えた点です。
@
- 融資限度額:子ども1人300万円が 350万円に拡充されました。
A
- 海外留学資金の融資限度額は300万円だったものが 450万円になりました。

↑
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
pdf/kyouiku_140401.pdfよりキャプチュア
国の教育ローンの利用者は
年間約11万件(ピークは平成8年度の20万人以上)。
昭和54年の制度開始からの利用者は500万件を超えるそうです。
当時は国の進学ローン、国の教育ローンという名称は平成3年から)
国の教育ローンの利率は
2014年4月現在2.35%(保証料は別途)の固定金利です。
固定金利で年2.35%は、民間金融機関の教育ローンに比べて、低い利率といえます。
・母子家庭や世帯年収200万円以内の家庭の場合は金利は1.95%(2014年4月現在)
それに返済期間も最長15年(母子家庭などの場合18年)ですから、まず第一に検討すべき教育ローンです。
借入れには世帯年収の上限があります。
下に、今回の改正を含め国の教育ローンの概略をまとめておきます。
詳細は日本政策金融公庫のホームページなどでご確認下さい。
↓
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
◉また、当サイト内の過去記事では
国の教育ローンの審査基準や申し込みに際して知っておきたいことなどにも
触れております。ご一読いただきますよう。
↓ ↓ ↓
■国の教育ローンの概要
●所得制限
国の教育ローンを利用するためには
世帯年収(所得)が、定められた上限額以内でなければなりません。
世帯年収(所得)の下限は定められてはいません。
世帯年収(所得)の上限額は扶養している子どもの人数によって異なります。
()内は事業所得者である場合の所得上限額。
・子供の人数 1人の場合: 790万円 (590万円)
・子供の人数 2人の場合: 890万円 (680万円)
・子供の人数 3人の場合: 990万円 (770万円)
※子供の人数 1〜2人の場合上限が990万円(770万円)まで緩和される、
特定の要件があります。↓
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/joken.html#kanwa
●貸付限度額
・1学生・生徒あたり350万円以内(2人でしたら700万円ですね)
・外国の短大・大学・大学院への1年以上の留学なら1人450万円以内です。
・審査により、実際の融資金額は上限より下回ることがあります。
●金利と保証料
・年2.35% の固定金利です。(平成26年5月16日現在。)
・母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は年1.95%の固定金利。
・固定金利ですから返済終了まで金利は変わらないのが原則です。
・金利は金融情勢によって変動し、改定されることがあります。このページでは平成26年5月16日現在の金利を記載しています。借入時の金利を確認してください。
・別途保証料がかかります。(公財/教育資金融資保証基金による保証)
・連帯保証人による保証の場合は保証料はかかりません。
連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族に限ります。(進学者・在学者の配偶者は不可)
・保証料は融資金から一括して差引かれます。
◉別途保証料の目安
↓国の教育ローン 保証料の目安(融資額100万円あたり)↓
返済期間
保証料(総額)
元金据置期間なし
元金据置期間2年
元金据置期間4年
5年
33,923円
40.707円,
47,492円
10年
67,467円
80,960円
94,453円
15年
101,713円
122,055円
142,398円
※交通遺児家庭、母子家庭の方は、上の表の2/3の額
出典:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/hosho_m.pdf
※HP内の返済シミュレーションで保証料を含めた返済金額の試算をおすすめします。
https://www.jfc.go.jp/n/cgi-bin/simulation/calc.cgi
●返済期間
・返済期間は15年以内。
・交通遺児家庭または母子家庭は18年以内
●返済方法
・元利均等返済:月々の返済額が一定額。(元金と利息を合計)
・年2回のボーナス月の増額返済を組み合わせることもできる。(融資額の1/2まで)
・在学中の元金据え置き制度あり(在学期間中は元金を据え置き、利息のみ支払う。卒業後に元金の支払を開始)
・繰上返済も可能。
●融資対象校と使途
・修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象
・使いみち:
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
・いわゆる「すべりどめ」で受験した学校の入学金や受験費用は融資の対象となる。
以上、2014年(平成26年)国の教育ローンの概要をお伝えしました。
ご利用になる前に必ず、日本政策金融公庫教育一般貸付(国の教育ローン)ホームページでご確認下さい。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
また、電話での問い合わせは
「教育ローンコールセンター」があります。
0570−008656
月〜金/9:00〜21:00
土曜日/9:00〜17:00

年間約11万件(ピークは平成8年度の20万人以上)。
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