国の教育ローン・ここが変わった

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• 国の教育ローン・ここが変わった
• ■国の教育ローンの概要

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国の教育ローン・ここが変わった

国の教育ローンの平成26年4月改正で

大きく変わりましたのは融資限度額が増えた点です。

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• 融資限度額:子ども1人300万円が　350万円に拡充されました。

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• 海外留学資金の融資限度額は300万円だったものが　450万円になりました。

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https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

pdf/kyouiku_140401.pdfよりキャプチュア

国の教育ローンの利用者は
年間約11万件（ピークは平成8年度の20万人以上）。

昭和54年の制度開始からの利用者は500万件を超えるそうです。

当時は国の進学ローン、国の教育ローンという名称は平成3年から）

国の教育ローンの利率は

2014年4月現在2.35%（保証料は別途）の固定金利です。

固定金利で年2.35%は、民間金融機関の教育ローンに比べて、低い利率といえます。

・母子家庭や世帯年収200万円以内の家庭の場合は金利は1.95%（2014年4月現在）

それに返済期間も最長15年（母子家庭などの場合18年）ですから、まず第一に検討すべき教育ローンです。

借入れには世帯年収の上限があります。

下に、今回の改正を含め国の教育ローンの概略をまとめておきます。

詳細は日本政策金融公庫のホームページなどでご確認下さい。

↓

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

◉また、当サイト内の過去記事では

国の教育ローンの審査基準や申し込みに際して知っておきたいことなどにも

触れております。ご一読いただきますよう。

↓　↓　↓

国の教育ローンの審査申し込みと審査についての概要とご注意

■国の教育ローンの概要

●所得制限

国の教育ローンを利用するためには

世帯年収（所得）が、定められた上限額以内でなければなりません。

世帯年収（所得）の下限は定められてはいません。

世帯年収（所得）の上限額は扶養している子どもの人数によって異なります。

（）内は事業所得者である場合の所得上限額。

・子供の人数 1人の場合: 790万円 （590万円）

・子供の人数 2人の場合:　　890万円 （680万円）

・子供の人数 3人の場合: 　990万円 （770万円）

※子供の人数 1〜2人の場合上限が990万円（770万円）まで緩和される、

特定の要件があります。↓

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/joken.html#kanwa

●貸付限度額

・１学生・生徒あたり350万円以内（2人でしたら700万円ですね）

・外国の短大・大学・大学院への1年以上の留学なら1人450万円以内です。

・審査により、実際の融資金額は上限より下回ることがあります。

●金利と保証料

・年2.35％ の固定金利です。（平成26年5月16日現在。）

・母子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方は年1.95％の固定金利。

・固定金利ですから返済終了まで金利は変わらないのが原則です。

・金利は金融情勢によって変動し、改定されることがあります。このページでは平成26年5月16日現在の金利を記載しています。借入時の金利を確認してください。

・別途保証料がかかります。（公財/教育資金融資保証基金による保証）

・連帯保証人による保証の場合は保証料はかかりません。

連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族に限ります。（進学者・在学者の配偶者は不可）

・保証料は融資金から一括して差引かれます。

◉別途保証料の目安

↓国の教育ローン 保証料の目安（融資額100万円あたり）↓

※交通遺児家庭、母子家庭の方は、上の表の2/3の額

出典：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/hosho_m.pdf

※HP内の返済シミュレーションで保証料を含めた返済金額の試算をおすすめします。

https://www.jfc.go.jp/n/cgi-bin/simulation/calc.cgi

●返済期間

・返済期間は15年以内。

・交通遺児家庭または母子家庭は18年以内

●返済方法

・元利均等返済：月々の返済額が一定額。（元金と利息を合計）

・年2回のボーナス月の増額返済を組み合わせることもできる。（融資額の1/2まで）

・在学中の元金据え置き制度あり（在学期間中は元金を据え置き、利息のみ支払う。卒業後に元金の支払を開始）

・繰上返済も可能。

●融資対象校と使途

・修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象

・使いみち：

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）

受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）

在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）

教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

・いわゆる「すべりどめ」で受験した学校の入学金や受験費用は融資の対象となる。

以上、2014年（平成26年）国の教育ローンの概要をお伝えしました。

ご利用になる前に必ず、日本政策金融公庫教育一般貸付（国の教育ローン）ホームページでご確認下さい。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

また、電話での問い合わせは

「教育ローンコールセンター」があります。

0570−008656

月〜金/9:00〜21:00

土曜日/9:00〜17:00

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