国の教育ローン・ここが変わった

国の教育ローン・ここが変わった

国の教育ローン(日本政策金融公庫 教育一般貸付)の 融資限度額が拡大されました。 《平成26年版・国の教育ローン》をお届けします。
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国の教育ローン・ここが変わった

このページの目次

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国の教育ローン・ここが変わった

国の教育ローンの平成26年4月改正

 

大きく変わりましたのは融資限度額が増えた点です。

 

@

  • 融資限度額:子ども1人300万円が 350万円に拡充されました。

 

 

A

  • 海外留学資金の融資限度額は300万円だったものが 450万円になりました。

 

 

国の教育ローン画像

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/

pdf/kyouiku_140401.pdfよりキャプチュア

 

国の教育ローンの利用者は
年間約11万件(ピークは平成8年度の20万人以上)。

 

昭和54年の制度開始からの利用者は500万件を超えるそうです。

 

当時は国の進学ローン、国の教育ローンという名称は平成3年から)

 

国の教育ローンの利率は

 

2014年4月現在2.35%(保証料は別途)の固定金利です。

 

固定金利で年2.35%は、民間金融機関の教育ローンに比べて、低い利率といえます。

 

・母子家庭や世帯年収200万円以内の家庭の場合は金利は1.95%(2014年4月現在)

 

それに返済期間も最長15年(母子家庭などの場合18年)ですから、まず第一に検討すべき教育ローンです。

 

借入れには世帯年収の上限があります。

 

下に、今回の改正を含め国の教育ローンの概略をまとめておきます。

 

詳細は日本政策金融公庫のホームページなどでご確認下さい。

 

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

◉また、当サイト内の過去記事では

 

国の教育ローンの審査基準や申し込みに際して知っておきたいことなどにも

 

触れております。ご一読いただきますよう。

 

 

↓ ↓ ↓

 

国の教育ローンの審査申し込みと審査についての概要とご注意

 

 

■国の教育ローンの概要

●所得制限

 

国の教育ローンを利用するためには

 

世帯年収(所得)が、定められた上限額以内でなければなりません。

 

世帯年収(所得)の下限は定められてはいません。

 

世帯年収(所得)の上限額は扶養している子どもの人数によって異なります。

 

()内は事業所得者である場合の所得上限額。

 

・子供の人数 1人の場合: 790万円 (590万円)

 

・子供の人数 2人の場合:  890万円 (680万円)

 

・子供の人数 3人の場合:  990万円 (770万円)

 

※子供の人数 1〜2人の場合上限が990万円(770万円)まで緩和される、

 

特定の要件があります。↓

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/joken.html#kanwa

 

●貸付限度額

 

・1学生・生徒あたり350万円以内(2人でしたら700万円ですね)

 

・外国の短大・大学・大学院への1年以上の留学なら1人450万円以内です。

 

・審査により、実際の融資金額は上限より下回ることがあります。

 

●金利と保証料

 

・年2.35% の固定金利です。(平成26年5月16日現在。)

 

母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は年1.95%の固定金利。

 

固定金利ですから返済終了まで金利は変わらないのが原則です。

 

金利は金融情勢によって変動し、改定されることがあります。このページでは平成26年5月16日現在の金利を記載しています。借入時の金利を確認してください。

 

・別途保証料がかかります。(公財/教育資金融資保証基金による保証)

 

・連帯保証人による保証の場合は保証料はかかりません

 

連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族に限ります。(進学者・在学者の配偶者は不可)

 

保証料は融資金から一括して差引かれます。

 

◉別途保証料の目安

 

国の教育ローン 保証料の目安(融資額100万円あたり)

返済期間 保証料(総額)
元金据置期間
なし
元金据置期間
2年
元金据置期間
4年
5年 33,923円 40.707円, 47,492円
10年 67,467円 80,960円 94,453円
15年 101,713円 122,055円 142,398円

※交通遺児家庭、母子家庭の方は、上の表の2/3の額

 

出典:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/hosho_m.pdf

 

※HP内の返済シミュレーションで保証料を含めた返済金額の試算をおすすめします。

 

https://www.jfc.go.jp/n/cgi-bin/simulation/calc.cgi

 

●返済期間

 

・返済期間は15年以内

 

交通遺児家庭または母子家庭は18年以内

 

●返済方法

 

・元利均等返済:月々の返済額が一定額。(元金と利息を合計)

 

年2回のボーナス月の増額返済を組み合わせることもできる。(融資額の1/2まで)

 

・在学中の元金据え置き制度あり(在学期間中は元金を据え置き、利息のみ支払う。卒業後に元金の支払を開始)

 

・繰上返済も可能。

 

●融資対象校と使途

 

修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象

 

・使いみち:

 

学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)

 

受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)

 

在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)

 

教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

 

いわゆる「すべりどめ」で受験した学校の入学金や受験費用は融資の対象となる。

 

以上、2014年(平成26年)国の教育ローンの概要をお伝えしました。

 

ご利用になる前に必ず、日本政策金融公庫教育一般貸付(国の教育ローン)ホームページでご確認下さい。

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

また、電話での問い合わせは

 

「教育ローンコールセンター」があります。

 

0570−008656

 

月〜金/9:00〜21:00

 

土曜日/9:00〜17:00

 

 

 

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