■国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行のおしらせ
■国民生活金融公庫は行政改革推進法や国会審議を踏まえ、平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します
■日本政策金融公庫へ移行後の「教育ローン」は融資対象の範囲が以下のとおり縮小となります。以下にその主な内容を記します。
●融資対象の範囲が縮小となる主な内容●
ご利用できる方の世帯の年間収入（所得）の上限額について
■<現行では世帯年間収入990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）ですが> ⇒ ⇒平成20年10月以降は 子供の人数に応じた金額となります（※注、参照)
| 子供の人数 | 給与所得者（事業所得者） |
| 1人 | 790万円（590万円） |
| 2人 | 890万円（680万円） |
| 3人 | 990万円（770万円） |
| 4人以上 | 「３人」の金額に、4人目以降の子供の人数1人あたり100万円ずつ加算した金額（事業所得者の場合は所得換算した金額） |
■（※注）■
１ 「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません（学生ご本人がお申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数１人の金額となります。）
２ 子供の人数が２人以下で、世帯の年間収入（所得）が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。
（１） 勤続（営業）年数が３年未満
（２） 居住年数が１年未満
（３） 返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超
以上、 国民生活金融公庫のホームページから
//www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html