国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

平成20年10月国民生活金融公庫は「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行のおしらせ

国民生活金融公庫は行政改革推進法や国会審議を踏まえ、平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します

日本政策金融公庫へ移行後の「教育ローン」は融資対象の範囲が以下のとおり縮小となります。以下にその主な内容を記します。

融資対象の範囲が縮小となる主な内容

 ご利用できる方の世帯の年間収入(所得)の上限額について

<現行では世帯年間収入990万円(事業所得者:世帯年間所得770万円)ですが> ⇒ ⇒平成20年10月以降は 子供の人数に応じた金額となります(※注、参照)

 

子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人以上 「3人」の金額に、4人目以降の子供の人数1人あたり100万円ずつ加算した金額(事業所得者の場合は所得換算した金額)

(※注)

1  「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません(学生ご本人がお申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数1人の金額となります。)


2  子供の人数が2人以下で、世帯の年間収入(所得)が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。

(1) 勤続(営業)年数が3年未満

(2) 居住年数が1年未満

(3) 返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超

以上、 国民生活金融公庫のホームページから

//www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html