国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

■国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行のおしらせ

■国民生活金融公庫は行政改革推進法や国会審議を踏まえ、平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します

■日本政策金融公庫へ移行後の「教育ローン」は融資対象の範囲が以下のとおり縮小となります。以下にその主な内容を記します。

●融資対象の範囲が縮小となる主な内容●

　ご利用できる方の世帯の年間収入（所得）の上限額について

■<現行では世帯年間収入990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）ですが> ⇒　⇒平成20年10月以降は　子供の人数に応じた金額となります（※注、参照)

■（※注）■

１ 　「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません（学生ご本人がお申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数１人の金額となります。）

２ 　子供の人数が２人以下で、世帯の年間収入（所得）が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。

（１）　勤続（営業）年数が３年未満

（２）　居住年数が１年未満

（３）　返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超

以上、 国民生活金融公庫のホームページから

//www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html

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国民生活金融公庫の教育ローン

国民生活金融公庫とはかつての国民金融公庫と環境衛生金融公庫とが統合されて1999年10月に発足した組織で、2008年10月からはさらに中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して、「株式会社日本政策金融公庫」として新たにスタートするものです。

国民金融公庫の教育ローンを利用できるのは

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国金の教育ローンの申し込み

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