自宅外通学の費用など、国の教育ローンの融資限度額が4月から拡充されました。奨学金も自宅外月額の支給要件が4月から実施されました。自宅外通学の実情と教育ローン拡充についてお話しします。
日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込み
国の教育ローンの審査申し込みと審査についての
概要とご注意。【2013年度版】 更新・2013年7月
概要とご注意。【2013年度版】 更新・2013年7月
夏休みも過ぎ、毎年この時期になりますと、
教育ローンへのご関心がたかまるようです。
教育ローンを取り扱う金融機関はあまたありますが
最も知られており、また利用者が多いのは
国の機関である日本政策金融公庫の教育ローン、「国の教育ローン」です。
当サイトでも日本政策金融公庫「国の教育ローン」については
何度かとりあげています。
■日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)教育ローン
■日本政策金融公庫(国の教育ローン)
今回は
日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込みに際しての
ご注意を別の角度からお話しいたします。
まずは日本政策金融公庫「国の教育ローン」の利用条件などの
概要をおさらいしておきましょう。
■家族の年収(合算)が
・子共一人の場合:790万円(給与所得者)、590万円(自営業者)以内
・子供二人の場合:890万円(給与所得者)、680万円(自営業者)以内
※3人以上は国の教育ローンのホームページ(下記)でご確認ください。
※特例要件がありますのでホームページ(下記)でご確認ください。
------------------【特例要件の概略】です----------------
世帯の年収上限額が
990万円(給与所得者)、770万円(自営業者)で
↓のうちのいづれかに該当する場合
●勤続年数、自営年数、居住年数が短い
●海外留学資金
●自宅外通学(予定)あるいは単身赴任
●借入金の負担、教育費の負担が年収に対して大きい
●介護費、医療費の負担が大きい