財形教育融資の廃止

財形教育融資の廃止

「財形教育融資」平成23年9月30日をもって廃止のお知らせです。
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財形教育融資の廃止

財形教育融資の廃止
財形教育融資」平成23年9月30日をもって廃止のお知らせです。

平成23年10月1日より、財形住宅融資業務等が独立行政法人勤労者 退職金共済機構へ移管され、財形教育融資業務は廃止されます。
//www.ehdo.go.jp/zaikei/zaikei.html

「財形教育融資」とは財形制度のある企業に勤めていて、財形貯蓄(一般、住宅、年金のいずれか)を行っている勤労者が利用できる教育ローンです。金利も比較的低い公的ローンの一つでした。
../cat0013/1000000040.html
財形教育融資制度」教育ローンの審査
■■■「財形教育融資」廃止■■■
平成23年10月1日をもって独立行政法人 雇用・能力開発機構が廃止されます。
これは4月27日に「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」が公布され、それを受けてでのことです。
同機構が実施してきた「勤労者財産形成促進業務等」のうち「財形教育融資業務」は.平成23年9月30日で廃止されることとなりました。
平成23年10月1日以降、財形教育融資の借入申込はできなくなります。
もしご利用を検討なさっているのでしたら手続きは9月30日までです。
財形教育融資制度の廃止にともない、借入申込が可能な資金には制約が種々ありますのでご注意ください。

以下の4つの要件をすべて満たされていることが必要です。


(1)借入申込の時点(平成23年9月30日まで)で、学校案内や納付書等の提出により資金の内容、金額及び教育施設等への支払期限が確認できるもの。
(2)教育施設等への支払期限が平成24年1月末までであるもの。
(3)進学資金の場合は、平成23年12月までに進学先が確定し、かつ、金銭消費貸借契約締結等(貸付決定後、取扱金融機関への来店が必要になります。)の融資実行に必要な手続きが完了するもの。
(4)借入申込時点で既に支払い済みである資金の場合は、支払日が借入申込日から3ヶ月以内であるもの。

//www.ehdo.go.jp/zaikei/pdf/edu_loan01.pdf より
つまり財形教育融資は進学先の確定したあとでなければ融資の実行を受けられません。
融資実行期限は平成23年12月であるということに注意。
期日までに進学先が確定せず融資実行を受けられなかった場合は。借入辞退や貸付決定の取り消しとなります。
ですから例えば、翌年平成24年1月に合格発表等という場合は融資は受けられません。
財形教育融資の債権は、独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き継がれることとなっています。
すでに融資を受けて返済中の方は、制度の廃止後も、今まで同様 取扱金融機関へ返済します。
詳しくは独立行政法人雇用・能力開発機構にお問合せください。

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「財形教育融資制度」教育ローンの審査
教育ローンのひとつに厚生労働省管轄「財形教育融資制度」という制度があります。 この教育ローンの審査対象者は財形貯蓄を行っている勤労者本人と親族です。