国庫の教育ローンの利用条件

国庫の教育ローンの利用条件

国庫(国民生活金融公庫)の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれることもあります。
 

国庫の教育ローンの利用条件

国庫(国民生活金融公庫)の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれることもあります。
国庫の教育ローンには金利が低く、固定金利という利点がありますが、それだけに利用できる条件が厳しくなっています。
国庫の教育ローンの利用条件としてまず挙げられるのは、世帯年収の上限です。

 

国庫の教育ローンを利用できる世帯年収の上限は、融資を申し込む人の扶養している子どもが1人の場合には790万円(事業所得者では590万円)、2人の場合には890万円(事業所得者では680万円)、3人の場合には990万円(事業所得者では770万円)、以降扶養する子どもが1人増えるごとに100万円を加算した額を超えないこととされています。

 

また、国民生活金融公庫の教育ローンは学校へ納付する入学金や授業料、住居費などとして利用することができますが、条件としては今後1年間に必要となる費用に対して、ということになります。

 

ただし、国庫の教育ローンの利用条件を満たしていない場合でも、融資を受けることが可能なケースがないわけではありません。
詳しくは国民生活金融公庫までお問い合わせください。<文・BH>
*2008年10月国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します