新型コロナウイルス感染症と支援制度

【奨学金・コロナ支援制度】日本学生支援機構・学費支援と返済支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人への日本学生支援機構の支援制度についてお伝えします。
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【奨学金・コロナ支援制度】学生への学費支援と卒業生への返済支援

 

本来ならば新生活への期待や喜びとなるはずのこの時期ですが、新型コロナウイルス感染症に関連しての内定取り消しや減収など行き場のない思いや戸惑いを感じていらっしゃる方もおいででしょう。

 

収入減による家計への圧迫は計り知れないものがあります。
学費や生活費の困窮を余儀なくされる学生、あるいは奨学金を返済中の卒業生が利用できる日本学生支援機構の支援制度をご紹介します。

《記事:かのお(ファイナンシャルプランナー)》

 

出典元:日本学生支援機構
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援

 

上記サイトをもとに日本学生支援機構の支援制度についておはなしします。

 

在学中の方

日本学生支援機構(Jasso)の奨学金は通常、春と秋に奨学生の募集を行っています。しかし、家計急変の場合は通年とおして申込を受け付けています。

 

大学等に在学中の方で新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した場合は次の3つの奨学金(給付型・第一種・第二種奨学金)を検討してみましょう。順に説明いたします。

 

 

給付型奨学金

 

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
※ すでに大学等に在学している人が対象です。

 

まずは家計が急変後の収入状況を見据えて、返済不要の[給付型奨学金]の対象になるかを調べてみましょう。日本学生支援機構webサイトには「進学資金シミュレーター」のページがあります。
進学資金シミュレイター
進学資金シミュレーター
こちらで「給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け)」を選び入力してください。

 

入力の際に、「給与収入」、「給与・年金以外の所得」の欄があります。今回はここにはそれぞれ
収入が減少した月(1か月分)の給与収入を12倍したものを入力します。
「社会保険料等」は
・「収入等から算出する」を選びしましょう。

 

 

※ このシミュレーションにあたって、家計急変の事由が生じた生計維持者の「給与収入」の欄は、収入が減少した月(1か月分)の給与収入を12倍したものを入力し、「給与・年金以外の所得」の欄は、収入が減少した月(1か月分)の給与・年金以外の所得(収入から経費を控除した額)を12倍したものを入力するものとします。また、社会保険料等は「収入等から算出する」を選択するものとします

 

注意事項と免責事項を理解・確認してからシミュレーションを行います。

 

 

各項目を順番に回答入力し「計算する」をクリックしますと結果が表示されます。

 

『給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け) 結果表示』
■給付奨学金の対象に該当すれば、例えば次のような結果表示がでてきます。(例です)

 満額の2/3の支援
申込者の生計を維持している人の収入等に応じて、給付奨学金は以下のように該当します。申込者と生計を維持している人とで、 進学資金について相談してみましょう。

 

■給付奨学金の対象とならない場合は例えばこのように記載された結果がでてまいります。(例です)

生計を維持している人の収入が基準を超えているため、給付奨学金の対象となりません

上記2つはあくまで例です。

 

実際の申し込みには「事由発生に関する証明書類」が必要となりますが、それらが手もとにそろっていなくても、まずは学校で申し込みの相談をしてみましょう。急いでくださいね。

 

 

 

給付奨学金の対象とならなかった場合や、シミュレーションで表示された支援額では不足という場合は、貸与奨学金のシミュレーションもやってみましょう。

 

つぎでは『緊急採用(第一種奨学金)』と『応急採用(第二種奨学金)』をお話しします。

 

 

 

緊急採用(第一種奨学金)と応急採用(第二種奨学金)

 

第一種奨学金は無利子です。第二種奨学金は有利子です。

 

上でも申しましたように日本学生支援機構の奨学金は申し込み期間が設定されていますが、つぎにご紹介する『緊急採用(第一種奨学金)』や『応急採用(第二種奨学金)』も申し込み期間はなく年間を通して随時申し込みできることになっています。

 

対象者は

家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12か月以内である者。
となっています。

 

緊急採用(第一種奨学金)

無利子であるぶん第一種の方が第二種に比べて学力基準や家計基準が厳しくなっています。

 

 

■学力基準(下の項目のいずれかに該当する必要があります)
・大学等における学業成績が、平均水準以上であること。
・特定の分野において特に優れた資質・能力を有すること。
・大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあること。
・その他特別の理由により、緊急採用の対象とすることが必要であると学校長が特に認める場合。

 

■家計基準(下の項目のいずれかに該当する必要があります)
・家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実であること。
・家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合。
・その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と学校長が特に認める場合。

 

第一種奨学金の貸与額は下の表の通りです。(4年制大学の場合)

区分 自宅 自宅外
国公立 20,000、30,000、45,000 20,000、30,000、40,000、51,000
私立 20,000、30,000、40,000、54,000 20,000、30,000、40,000、50,000、64,000

 

応急採用(第二種奨学金)

 

第二種は有利子ですが、採用基準は学力基準・家計基準とも第一種よりゆるくなっています。

 

■■学力基準・家計基準■■

【大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の場合】
・今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる人
・学力及び家計を総合的に判断し学校長が緊急に奨学金を必要と認める者

 

 

■貸与月額

1.大学
月額20,000円〜120,000円(10,000円刻み)
※1 私立大学の医・歯学の課程の場合、120,000円に40,000円の増額が可能です。
※2 私立大学の薬・獣医学の課程の場合、120,000円に20,000円の増額が可能です。
2.短期大学
月額20,000円〜120,000円(10,000円刻み)

 

3.大学院
月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円または150,000円
※ 法科大学院の法学を履修する課程の場合、150,000円に40,000円または70,000円の増額が可能です。
4.高等専門学校
(本科1〜3年生) 第二種奨学金は対象外です。
(本科4,5年生・専攻科) 月額20,000円〜120,000円(10,000円刻み)

 

5.専修学校(専門課程)
月額20,000円〜120,000円(10,000円刻み)

 

奨学金返済の減額返還と返還期限猶予

コロナウイルス感染症の影響を受けて減収や内定取り消しとなった方には、奨学金の返済が困難と言うこともおありかと思います。
『減額返還』と『返還期限猶予』を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

減額返還と返還期限猶予については当サイトのこちらのページでご紹介したことがございますのであわせてお読みください。
奨学金の返済が困難になったら-…返済猶予制度と法的措置について

 

減額返還

 

減額返還制度は毎月の返還額を減額して返還する制度です。
一定期間の月々の返済額を1/2あるいは1/3に減らして返済する方法です。(1/2か1/3を選びます)
最長15年(180か月)まで延長可能ですが、返済総額が減額されるわけではありません。利息を含み返還予定総額を全額返済することに変わりはありません。

 

■減額返還制度の利用を申請する場合、「経済困難事由」の収入等の基準が決められています。
■被扶養者がいれば1人につき38万円を収入・所得金額から控除して審査されます。
たとえば配偶者と子ども1人計2人を扶養しているのなら下の表の金額は
給与所得者で401万円以下、給与所得以外の所得では301万円以下となります。
(325+38x2人=401 、 225+38x2人=301)

 

 

減額返還・経済困難事由 収入等の基準

給与所得 年間収入金額325万円以下
給与所得以外の所得 年間所得金額225万円以下

 

第二種奨学金の利息額は変わりません。この制度は所得連動返還方式を選択している場合は該当しません。

 

返還期限猶予

 

返済を一定の期間先送りする制度です。返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。利息を含み返還予定総額は変わりありません。

 

■最長10年間(120カ月)まで延長できます。(災害、病気、生活保護受給中などのばあいはその状態が継続している期間)。
■1年ごとに申請を続ける必要があります。
■途中で通常の変換に戻すこともできます。

 

■返還期限猶予にも所得制限があります。同様に扶養者1人につき38万円の控除があります。(扶養者2人の場合は下の表での給与所得は376万円、給与所得以外の所得は276万円となります)

 

返還期限猶予・経済困難事由 収入等の基準

給与所得 年間収入金額300万円以下
給与所得以外の所得 年間所得金額200万円以下

 

 

◆減額返還制度と返還期限猶予制度の違いをわかりやすく説明したリーフレットが下のurlからダウンロードできます。(令和元年7月時点の内容です。)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/__icsFiles/afieldfile/2019/08/26/gengaku_yuyo_leaflet.pdf

 

 

 

 

 

 

◆新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合の日本学生支援機構の支援をご紹介しました。学生の方は学校へまず相談しましょう。卒業生の返済については奨学金相談センターがあります。

 

返還に関するお問い合わせ

 

電話はつながりにくくなっています。
◆奨学金相談センター
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小して実施していることから、電話が繋がりにくい状況となっております。

 

《記事:2020/4/20・かのお(ファイナンシャルプランナー)》

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