「財形教育融資制度」教育ローンの審査

「財形教育融資制度」教育ローンの審査

教育ローンのひとつに厚生労働省管轄「財形教育融資制度」という制度があります。 この教育ローンの審査対象者は財形貯蓄を行っている勤労者本人と親族です。
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「財形教育融資制度」教育ローンの審査

おしらせ
平成23年10月1日より、財形住宅融資業務等が独立行政法人勤労者 退職金共済機構へ移管され、財形教育融資業務は廃止されます
■■■↓↓↓こちらのページをご覧ください↓↓↓■■■
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財形教育融資の廃止
以上は2011年8月/記
下は2011年4月の記事です。
教育ローンのひとつに厚生労働省管轄「財形教育融資制度」という制度があります。
この教育ローン制度は財形貯蓄を行っている勤労者が利用できるというものです。
今回はこの財形教育融資制度の申し込みと審査について解説をいたします。
以下は厚生労働省のホームページを参考に纏めてみました。

財形教育融資制度

■■■審査 申し込み対象者■■■
財形教育融資の対象は財形貯蓄をしている勤労者です。財形貯蓄の期間は問われません。
勤労者本人または親族が、進学のために必要な資金と修学資金の融資を行うものです。
財形貯蓄の種類としましては
・一般財形貯蓄、・財形年金貯蓄、・財形住宅貯蓄  があります。
■■■融資対象の教育機関■■■
融資対象となるのは以下の教育機関への進学・修学となっています。
・大学、短期大学、大学院
・6ヶ月以上の留学(語学留学は対象外)国外の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院
・高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)、高等専門学校
・専修学校等、専修学校に認定されている予備校も含む。
・その他の教育施設
各種学校、保育士養成施設、美容師養成施設、農業者大学校、水産大学校、海上技術学校、海上技術短期大学校、海技大学校、航海訓練所、航空大学校、自動車整備士養成施設、理容師養成施設、臨床検査技師養成所、調理師養成施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校など
■■■融資の内容■■■
財形教育融資の窓口は「財形教育融資業務取扱店」です。
「独立行政法人雇用・能力開発機構」が委託した銀行などの金融機関のことです。

「直接融資」と「転貸融資」があります
●直接融資:雇用・能力開発機構⇒財形貯蓄をしている勤労者
●転貸融資:雇用・能力開発機構⇒事業主及び事業主団体⇒財形貯蓄をしている勤労者
融資金額
●財形貯蓄残高の5倍(10万円以上、最高450万円まで)
利率
●年2.07%(固定金利制)←平成23年4月1日現在
償還期間
●10年以内
●元金の据置き制度あり。
進学資金:修業期間以内で最長4年間まで。
修学資金:修業残期間以内で最長3年間まで
保証人
下のいずれかが必要
●連帯保証人、または
●財形信用保証(株)の債務保証

以上、厚生労働省のホームページを参考にいたしました。 
//www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_10.htm
厚生労働省 財形教育融資制度

関連ページ

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