国の教育ローン

国の教育ローン【申込・審査・融資】2018年版

国の教育ローンの申込、審査、融資に至る情報を詳しく載せています。
また借り入れの条件や必要書類、インターネット申込みもお伝えします。
さらに追加融資のこと、奨学金とのかかわりから返済方法も網羅しています。
国の教育ローンのご利用をお考えでしたら、当ページをご一読ください。
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国の教育ローンについて、2017年〜2018年版

(2017年9月10日・記)

このページはただいま加筆中です。

 

2017年〜2018年版・国の教育ローン
学費の準備に奨学金と教育ローンを併せて考えるかたが多くいらっしゃいます。
教育ローンとなりますとやはり「国の教育ローン」が優先されます。

 

入学進学直前になって慌て焦ることがありませんように、「国の教育ローン」についてその概要の最新版をおとどけします。
今回はインターネット申し込みについても詳述しました。
ご参考になさってください。

 

当サイトの記載内容は

株式会社日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」のホームページを参考に作成しています。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

慎重を期したつもりでありますが、当方の錯誤や数字の記載違いなどがあるやもしれません。

ご利用に際しましては上記サイトでご確認くださいますようお願いいたします。

当サイトをご利用の上での損失・損害につきましては

一切の責任を負えませんのでご承知くださいますようお願いいたします。

 

 

 

 

「国の教育ローン」は株式会社日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」という教育ローンの商品名です。
一定の条件がありますが、それらに適えば利用できますから最初に考慮すべき教育ローンだといえましょう。
以前には「教育一般貸付」のほかに「郵貯貸付」がありましたが、今は「郵貯貸付」は新規募集がありません。

 

国の教育ローン 借り入れ可能金額(融資限度額)と追加融資

 

 借り入れの」限度額は子ども一人につき最高350万円までです。
海外留学資金(外国の短大・大学・大学院に6ヵ月以上在籍する資金)は最高450万円となっています。一定の条件がありますが、後ほどお話しします。⇒利用できる方の条件

 

子どもが2人でしたらそれぞれ350万円(留学450万円)まで申し込めます。

 

借入金額は今後1年間に必要な費用です。ですから2年めに必要となる資金は改めて申し込みしなければなりません。

 

 

追加融資

子ども1人につき350万円(留学450万円)までということは、借り入れ残高が残っていても合計350万円(留学450万円)までは申し込みできるということです。
子ども1人につき350万円の限度内で、例えば今年300万円借り入れ、その後毎月返済し既に30万円返済したとしましょう。
その場合は、350万円ー300万円+30万円=80万円を申し込みできるというわけです。

 

  追加融資の都度、審査はあります。提出書類の煩わしさは同じですが、2度目からはさほど神経質にならないものです。

 

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国の教育ローン 金利

 

金利は 平成29年4月3日現在で
年1.81%の固定金利です。

 

ただし別途保証料がかかります。融資実行時に保証料は差し引かれて振り込みされます。
連帯保証人をたてることも出来ます。この場合は保証料はかかりません。

 

金利と特例


母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円以内(自営業所得122万円以内)の場合
金利は年1.41%(固定金利・保証料別)となります。

 

また
子ども3人以上の世帯でかつ世帯年収が500万円以内(事業所得346万円以内)の方の金利も年1.41%(固定金利・保証料別)に低減されます。
子ども3人以上というのは、申し込みの世帯で扶養している子どもさんの人数のことです。子どもさんの年齢や就学の有無は関係しません。

 

金利は社会の金融情勢などで変動することもあります。申し込み時に確認してください。

 

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国の教育ローン保証料か連帯保証人か

 

保証料のことについては
こちらのページに詳述してありますのでご一読下さい。
国の教育ローン2017年 保証料が変わります。

 

 

保証料を払わずに連帯保証人をたてることを選ぶ場合は、次の条件があります。

 

連帯保証人は学生本人の4親等以内の親族と決められています。
4親等以内ですから、いとこ、大おじ、大おばは連帯保証人なれるということになります
学生本人が結婚していましても配偶者が連帯保証人となることは出来ません。

 

連帯保証人の源泉徴収票または確定申告書(の控)を提出しなければなりません。

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国の教育ローン返済期間と返済方法

 

返済期間

返済期間は15年以内と定められています。
下に掲げる方は返済が18年以内です。
1.交通遺児家庭・母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円以内(事業所得122万円以内)の方。
2.扶養している子どもが3人以上の世帯で世帯年収500万円以内(事業所得346万円以内)のひと。

 

返済方法


返済方法は
1,.元利均等返済
  元金と利息を合わせて毎月一定の額を返済する方法
  ボーナス時に増額返済をすることも出来ます。(年2回)
2,.元金据置返済
  在学期間中は元金は据え置いて、利息だけ支払うという方法です。

 

 

返済例【シミュレーション】

 

シミュレーション1.

元利均等返済の例
【借り入れ150万円、返済期間10年 ボーナス返済無し 保証基金利用】

 

  • 毎月の返済額(10 年 0 ヵ月)13,800 円
  • 1年間の返済額 165,400 円
  • 返済総額1,639,800 円
  • 保証料総額69,619 円

 

シミュレーション2.

元金据置返済の例
【借り入れ150万円、返済期間10年(このうち利息のみ返済4年)、ボーナス返済無し 保証基金利用】

 

  • 毎月の返済額(6 年 0 ヵ月)22,000 円
  • 利息のみの返済期間の返済額(4 年 0 ヵ月)毎月2,300 円
  • 1年間の返済額 264,000 円
  • 返済総額1,692,600 円
  • 保証料総額97,466 円

このシミュレーションは平成29年9月9日に行いました。
平成29年10月2日入力分から保証料は減額改定されます。国の教育ローンの保証料が変わります

 

ご自身でシミュレーションしてみてください。⇒https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

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国の教育ローン 国の教育ローンを利用できる方の条件

 

世帯年収(事業所得)の上限とその緩和措置があります。

 

世帯年収(事業所得)の上限

学生の保護者の世帯年収(事業所得)の上限が定められています。
保護者とは主に生計を維持している方のことです。
扶養している子どもの人数によって世帯年収(事業所得)の上限が異なります。

 

下限は決められていませんので、世帯年収(事業所得)以下なら申し込めますが、
審査がありますから希望通りにはいかないこともあります。

 

子どもの人数

世帯年収(事業所得)の上限

緩和措置

1人 790万円(590万円) 990万円(770万円)
2人 890万円(680万円) 990万円(770万円)
3人 990万円(770万円)  
4人 1,090万円(870万円)  
5人 1,190万円(970万円)  

 

世帯年収(事業所得)上限額の緩和措置

子どもが2人以下の場合、下の1〜8の中から該当するものが1つでもあれば
世帯年収(事業所得)の上限額が990万円(770万円)に緩和されます

 

1.勤続(営業)年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.今回の融資が海外留学資金
6.借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
負担率は借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収(所得)」です。
7.親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
8.大規模な災害により被災された方

 

補足とご注意

・子どもの人数の「子ども」とは教育ローンを申し込む世帯の中で扶養されている子どものことです。年齢とか就学の有無は関係ありません。

・世帯年収(事業所得)は世帯主だけではなく、その配偶者の年収(事業所得)も合算されます。

 

・もし昨年の世帯年収(事業所得)が上の表にある金額を超えていても、今年の世帯年収(事業所得)の見込みが、表の金額以内になりそうでしたら国の教育ローンを利用できる場合もあります。申し込んでみましょう。

 

奨学金と併用

・国の教育ローンは独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併用して利用できます。申し込みの前にインターネットでシミュレーションをして返済計画はきちんとしておきましょう。奨学金については当サイト内のこちらの記事もご参考に。

 

審査

奨学金も教育ローンも審査がありますから、もし審査に通らなければ利用できません。
まずは必要な資金と借入金額を算出してシミュレーション。不安や疑問があれば電話できいてみましょう。

 

学生本人が申し込めるか

よく訊かれますが、教育ローンは学生の親が借り入れ、親が返済するのが基本です。
国の教育ローンも同様で、学生の両親のなかで主に生計を維持している人が申込人になります。
しかし学生本人が成人で安定した収入があり、かつ独立した生計を営んでいるのでしたら、その学生本人が申し込める場合もあります

 

学生本人が申し込む場合は、学生本人は「子ども」のかずには入りません。その場合は子どもの数は0人です。世帯年収(事業所得)の上限は790万円(590万円) です。上に掲げた緩和措置の特例が適用されれば上限は990万円(770万円)となります。

 

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国の教育ローン 国の教育ローンの使いみち

 

教育ローンの使いみちは
今後1年間に必要となる費用です。
入学資金は入学する月の翌月末までが融資対象です。

 

学校納付金

入学金、授業料、施設設備費など
すべりどめのために受験した学校の入学金にも使えます。

 

受験費用

受験料、受験のための交通費、受験時の宿泊費、
すべりどめのために受験した学校の受験費用にも。

 

教科書、教材、パソコンなどの費用

 

通学費用、修学旅行費用

 

学生の国民年金保険料

 

在学するために必要な住居費用

アパート・下宿・マンションなどの敷金や家賃など

 

※留学の場合、留学先へ「財政能力証明書」を提出することがあります。そのための資金として国の教育ローンを利用することはできません

 

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国の教育ローン 国の教育ローンの対象となる学校は。

 

6ヶ月以上の修業年限、中学卒業以上の方を対象とする教育施設ということになっています。
ですから、義務教育中の費用は対象とはなりません。

 

例えば留学などの場合に入学許可の条件として、前もって語学学校などに入らなければならないことがあります。その語学学校などは修業年限が3ヶ月以上の教育施設であることが必要です。

 

学校によりましては決められた要件を満たす頃が必要な場合もあります。
対象校なのか、おわかりにならなければおコールセンターにお尋ねになってください。

 

一般には、下に掲げる教育施設が対象校です。

  • ・大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)、短期大学
  • ・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
  • ・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • ・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(原則6ヵ月以上の留学)
  • ・その他職業能力開発校などの教育施設など

 

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国の教育ローン 申し込みから融資実行まで

 

申し込みから審査完了まで10日前後でそれから更に口座に振り込まれるまで10日前後といわれていますが、私の経験では審査完了まで1週間程度で振込は借入書提出後3,4日だったと記憶しています。
随分以前の話ですからご参考にはならないかもしれません。

 

いずれにしましても、書類を整えて申し込みから振込実行まで20日前後を想定しておいたほうがよろしいでしょう。

 

例年入学の直前は申し込みが多くなりますから、早いに越したことはないでしょう。
志望校が決まり、資金が必要と思われる時期の2、3ヶ月前から申し込みなさったほうがよいかと思います。

 

申し込みは年間を通していつでも出来ますし、融資が決定しても必要なくなればキャンセルが出来ます

 

 

 

申し込み手続きと流れ

 

借入申込書と必要書類を用意します。

 

電話で
借入申込書は教育ローンコールセンター0570-008656へ電話して取り寄せます。資料も送ってもらいます。

 

各支店へ直接出向く
・日本政策金融公庫の支店へ請求する方法もあります。

 

Faxで
・faxで借入申込書と資料の請求も出来ます。
用紙は⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/kl_fax.pdf 
fax用紙記入後の送り先:03-5321-8658

 


インターネットの場合
・インターネットで申し込む場合はこちらにアクセスしますhttps://www.m.jfc.go.jp/syspee/DispMoushikomiCorner
そしてご自身のメールアドレスを登録します。
申し込みフォームの入力用のURLが送られてきます。24時間以内にアクセスして申し込み手続きを行います。(続きは→インターネット申込の方法と手順

 

?申込書といっしょに用意する書類は、こちら⇒申し込みに必要な書類

 

.申し込み

 

申し込みの時期ですが、いつでも出来ます。
たとえ合格発表前でも、受験前でも申し込みはできます

 

郵送で申し込む方法と、
インターネットで申し込む方法があります。

 


郵送で申し込む場合は
電話、Faxの請求後に、郵送されてきた借入申込書に必要事項を記入して、
必要書類(リンク)を添えて日本政策金融公庫の各支店へ郵送します。
直接支店へ持っていってもかまいません。

 

 

インターネット申込の方法と手順

インターネットで申し込む方法https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/guide_movie2.html
インターネットの場合でご説明しましたように、URLが送られてきます。送られてきたそのURLに、24時間以内にアクセスして申し込みフォームに記入していきます。普段パソコン操作に馴れている方でしたらむずかしいことはありません。入力する内容がたくさんありますから、前もって入力する情報を整理しておきましょう

 

記入内容をざっと掲げますと↓のような内容です。

 

1.申し込みに関する情報

(名前や生年月日、子どもの情報、住いの状況など)、

2.職業に関する情報

(職業、会社名、勤続年数や収入など)

3.進学、在学者に関する情報

(申込人と同一生計か否か、など)

4.家族に関する情報

(生計をともにしている家族の状況、収入額なども)
 家庭の状況(母子家庭父子家庭、自宅外通学者の有無、海外留学資金か、介護の費用負担があるかなど、該当があればチェックをします)

5.今回の申し込みの希望条件

(申し込み金額、使いみち入学費用在学費用、返済期間、返済方法、保証基金利用か連帯保証人か、希望支店など)
各支店はこちらで検索できます?//as.chizumaru.com/jfc/top?account=jfc

 

6.借入金の利用先学校の情報記入

進学志望校名や在学校名、学校種別(大学、短大、専修学校、国公立、私立など)、修業年限、総費用(今後1年間で必要な金額)、申し込み金額(申し込み金額は総費用以内)。
希望があれば2校めも記入

 

7.現在の借入れ情報

現在、日本政策金融公庫以外から借入れがあるのでしたら、それを記入します。
(住宅ローン、カーローン、クレジット、キャッシングなど金融機関から借り入れがあればすべて記入します。事業資金や商品購入のクレジット払いで1回払いのものは除きます。)
現在、国の教育ローンの利用の有無、国の教育ローンを申し込み中の有無を選択。

 

国の教育ローンを知ったきっかけを選択します。

 

 

 

インターネット申し込みの記入は以上で終了です。
確認画面で確認して修正があれば各項目にある『修正する』ボタンを選び修正画面で修正します。(ブラウザの『戻る』は使わない

 

申込み内容を保存・印刷して『申込む』をクリックで申し込み完了です。

 

縷々書きましたが、各情報を用意して入力すれば3、40分ですむかと思います。のろのろやりますとセッションが切れてしまうこともありますから、もしパソコンに不慣れなら郵送による申し込みのほうがよろしいかもしれません。

 

インターネット申し込みフォームに記入するために下の書類を先にご用意してスムーズに進めましょう。

・収入(所得)関連:源泉徴収票、確定申告書など。
・借入れ残高関連:借入明細や借用書など
・志望校、在学校関連:入学パンフレットや在学証明書など

 

 

インターネッットでの申込みが完了しますと、今後必要な手続きの内容がメールで送られてきます。
記載されてある必要書類を用意して提出します。

 

必要書類の提出して審査結果を待ちます。
回答までは10日前後をみておきましょう。

 

審査が通れば『ご融資のお知らせ(兼借用証書)』などの書類が送られてきますから、
それらに記入に郵送します。(直接支店へ赴くことも可)

 

融資金が振り込まれてくるまでに更に10日前後といわれておりますが、
私の経験では1週間もかかりませんでした。

 

申込みに必要な書類

 

・借入申込書(インターネット申し込みの場合は不要)
 用紙は教育ローンコールセンター(0570-008656)へ請求。

 

・運転免許証(またはパスポート)
両方ともない場合は教育ローンコールセンターで聞いてみてください。

 

・預金通帳
最近6ヶ月以上ぶんが必要、住宅ローンまたは家賃と公共料金の支払が確認できる通帳。
公共料金(電気・水道・瓦斯・電話)は2種類以上を確認できるように準備する。
クレジットカードで支払った場合はカード利用明細と預金通帳が必要。
コンビニ決済の場合は最近6ヶ月分の領収証。

 

・住民票の写し(または住民票記載事項証明書)原本
続柄を含む世帯全員が記載されたもの
本籍地とマイナンバーの記載がないもの(もし記載されているものなら、その部分を黒く塗りつぶす)

 

 

・源泉徴収票または確定申告書の控
直近分
保証基金の利用ではなく、連帯保証人による保証を選ぶ場合は、連帯保証人となる予定者の源泉徴収票(または確定申告書の控)も合わせて必要

 

 


〓■申込み内容により異なる書類があります■〓

 

 

・入学資金の場合  (入学金や受験費用などの入学時に必要な資金)

 

合格を確認できる書類(入学許可証、合格通知書など)
合格前の申し込みの場合は、合格を確認できる書類を契約時までに提出。

 

・在学資金の場合  (入学後に必要となる費用)

学生証、在学証明書などの在学を証明できる書類
学校案内や授業料納付通知書など、使いみちを確認できる書類

 

 

世帯年収(事業所得)の上限額緩和を希望する場合

 

★世帯の中でいずれかの人が自宅外通学者(予定者)に当てはまる(要件3)(下のa、b両方必要)

 

a.自宅外通学(予定)先の合格通知書、学生証など合格または在学が確認できる書類
b.自宅外通学が確認できる書類(住民票、不動産賃貸借契約書、賃借予定の物件明細など)

 

★「借入申込人またはその配偶者が単身赴任」にあてはまる方(要件4)

 

単身赴任が確認できる書類(家族の住所地の住民票の写しと、単身赴任先の住所がわかる住民票の写しなど)

 

 

・親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担」にあてはまる方(要件7)

 

自治体の認定通知書や介護保険証など、要介護(要支援)の認定を受けていることが確認できる書類

 

・「大規模な災害により被災された方」(要件8)にあてはまる方

 

り災証明書等(原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書など。原本。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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