日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込み

日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込み

国の教育ローンの審査申し込みと審査についての 概要とご注意。【2013年度版】 更新・2013年7月
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日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込み

2013年版・更新(2013年7月20日)

夏休みも過ぎ、毎年この時期になりますと、
教育ローンへのご関心がたかまるようです。

ネット申請

教育ローンを取り扱う金融機関はあまたありますが
最も知られており、また利用者が多いのは
国の機関である日本政策金融公庫の教育ローン、「国の教育ローン」です。
当サイトでも日本政策金融公庫「国の教育ローン」については
何度かとりあげています。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)教育ローン
日本政策金融公庫(国の教育ローン)

国の教育ローン 概要、要点

今回は
日本政策金融公庫「国の教育ローン」の申し込みに際して
ご注意を別の角度からお話しいたします。
まずは日本政策金融公庫「国の教育ローン」の利用条件などの
概要をおさらいしておきましょう。
家族の年収(合算)
子共一人の場合:790万円(給与所得者)、590万円(自営業者)以内
子供二人の場合:890万円(給与所得者)、680万円(自営業者)以内
※3人以上は国の教育ローンのホームページ(下記)でご確認ください。
特例要件がありますのでホームページ(下記)でご確認ください。

------------------【特例要件の概略】です----------------
世帯の年収上限額が
990万円(給与所得者)、770万円(自営業者)で
のうちのいづれかに該当する場合
勤続年数、自営年数、居住年数が短い
海外留学資金

自宅外通学(予定)あるいは単身赴任
借入金の負担、教育費の負担が年収に対して大きい
介護費、医療費の負担が大きい

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