国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

平成20年10月国民生活金融公庫は「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します
MENU

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行します

国民生活金融公庫から「日本政策金融公庫」へ移行のおしらせ

国民生活金融公庫は行政改革推進法や国会審議を踏まえ、平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫」へ移行します

日本政策金融公庫へ移行後の「教育ローン」は融資対象の範囲が以下のとおり縮小となります。以下にその主な内容を記します。

融資対象の範囲が縮小となる主な内容

 ご利用できる方の世帯の年間収入(所得)の上限額について

<現行では世帯年間収入990万円(事業所得者:世帯年間所得770万円)ですが> ⇒ ⇒平成20年10月以降は 子供の人数に応じた金額となります(※注、参照)

子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人以上 「3人」の金額に、4人目以降の子供の人数1人あたり100万円ずつ加算した金額(事業所得者の場合は所得換算した金額)

(※注)

1  「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません(学生ご本人がお申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数1人の金額となります。)


2  子供の人数が2人以下で、世帯の年間収入(所得)が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。

(1) 勤続(営業)年数が3年未満

(2) 居住年数が1年未満

(3) 返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超

以上、 国民生活金融公庫のホームページから

//www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html

関連ページ

国の教育ローン【申込・審査・融資】2018年版
国の教育ローンの申込、審査、融資に至る情報を詳しく載せています。
また借り入れの条件や必要書類、インターネット申込みもお伝えします。
さらに追加融資のこと、奨学金とのかかわりから返済方法も網羅しています。
国の教育ローンのご利用をお考えでしたら、当ページをご一読ください。
国庫の教育ローンの利用条件
国庫(国民生活金融公庫)の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれることもあります。
国の教育ローンと審査内容
日本政策金融公庫,政府系金融機関・国民生活金融公庫の教育ローンについて
国民生活金融公庫の教育ローン
国民生活金融公庫とはかつての国民金融公庫と環境衛生金融公庫とが統合されて1999年10月に発足した組織で、2008年10月からはさらに中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合して、「株式会社日本政策金融公庫」として新たにスタートするものです。
国民金融公庫の教育ローンを利用できるのは
国民金融公庫(国民生活金融公庫)の教育ローンを利用するためには、いくつかの利用条件があります。
国金の教育ローンの申し込み
国金(国民生活金融公庫)の教育ローンの金利は固定金利で、平成20年7月現在、年2.65%と民間の教育ローンと比べて非常に有利な条件になっています。
8月教育ローン限度額引き上げですが
日本政策金融公庫の教育ローンの利用が低調のようです。8月限度額引き上げになりました。